IP スタッフ・ブログ

コンビニの店舗数は？

コンビニエンスストアは私たちの生活に根付いている。近年では物販だけでなく、サービス拠点としても存在感を高めている。ＡＴＭは４店に３店が設置していると言われている。コンサートのチケットの購入や、クリーニングの取次ぎができる店も増えている。
日本経済新聞社の調査では、2007度末の店舗数は4万4,542店舗。10年で25%に当たる約9,200店増えているという。店舗数の伸びは鈍化しているが、最近はたばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「taspo（タスポ）」導入に伴う客数の増加で業績が好調である。また、ガソリン価格が上昇していることもあり、歩いていける身近さも武器に、売上高の上昇傾向は続くと思われる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

クリーニング離れ

衣服を洗濯する際に水や洗剤の使用を抑えるという、消費者の環境意識が高まっている。洗剤を使わずにシャワーで汚れが落とせるスーツや、お風呂の残り湯を効率良く使うことですすぎまで行う洗濯乾燥機などの販売が増加している。環境意識の高まりだけでなく、原油高によるクリーニング料金の上昇からクリーニング代金を節約したいというのも背景にあると思われる。
クリーニング代金は原油高及び人件費が上昇していることもあり、年々高くなっているのが現状である。クリーニング会社のきょくとうによると、クリーニング市場は2006年は4631億円とされており、1992年の8170億円から約4割減少している。
低価格衣料が普及していることや、洗濯機や洗剤の性能が高くなっていることから、消費者が自宅で洗濯を行う傾向が強くなっており、クリーニング離れを強めているとも考えられる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

１人暮らし世帯が増加

2030年には、国内の全世帯の37%が１人暮らしの世帯になるということが厚生労働省の調査で判明した。特に増えると見込まれているのが高齢者の「一人暮らし」で、75歳以上では２倍に増える見通しとなっている。
「夫婦と子供」「祖父母と親子」「夫婦のみ」のいずれの世帯も減少傾向にある。高齢者の１人暮らし以外で増加すると予測されているのは「ひとり親と子供」の世帯となっており、離婚の増加が主な要因とされている。
厚生労働省では高齢者の１人暮らしの増加は、「団塊世代の高齢化や平均寿命が延びていることが影響している」と分析していて、周囲に気づかれず死亡する孤独死の増加も懸念されている。今後は高齢者の孤立を防ぐなど、国を挙げての対策が求められると思われる。（参考：毎日新聞他）(R.T)

新型インフル流行時、４割欠勤想定を

新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働省は企業向け対策指針としてパンデミック（大流行）時は、「従業員の4割が数週間欠勤すると想定し、継続する重要業務を絞り込むのが望ましい」とする改定案をまとめた。
2007年春に作成した対策指針では、マスク着用やうがい・手洗いの励行など、個人向け対策が中心。今回は企業が対策を進める上で必要な具体策では、先ず米英での試算などを踏まえて厚労省が、企業における従業員欠勤率を算定。急速に感染が広がる大流行時（フェーズ6、現在は新型インフル未発生のフェーズ3）は、従業員の4割かそれ以上が数週間休むとした。また、本人の感染のほか、発症した家族を世話したり、感染疑いの段階で自宅待機を求めたりする状況も加味しているとされている。
対策として企業ごとに被害想定。継続不可欠な事業を絞る。重要業務にあたる従業員が欠勤した場合に他の人が代替できる体制の構築等を提示。新型インフルが海外で発生した場合、日本に到達するのは2～4週間後で、流行期間は約2カ月間。その間、できる限り、在宅勤務や職場での宿直で対応するよう勧めている。
厚労省は、治安やライフラインなど最低限の生活維持に必要な企業・事業者として、電力、上下水道、ガス、通信などのほかに今回、金融機関や食料品製造業などを追加。こうした事業者は、大流行時も重要事業を継続できるよう検討、準備しておくよう求めている。
一方、それ以外の「一般事業者」に対しては、従業員が外出して人に接触することで感染リスクが高まることを考慮し、事業ごとに継続を検討するよう勧めている。大流行時に厚労省は、不特定多数の人が集まる遊戯施設などは営業自粛を求める方針だ。 (参考：朝日新聞)(M.Y) 

消費者のパン離れ

小麦製品の高騰などを背景に、消費者の「パン離れ」が進んでいる。日経産業地域研究所が行った調査では、回答者の４分の１が１年前より「パン食を減らした」と答えている。
回答者のうち１年前と比べ「家庭の日常の食事でパンを食べることが減った」人は25%、「増えた」のは17%となっている。この１年間にパン離れが進んでいることが分かる。パン食が減った理由としては、「以前より食べたいと思うことが減った」といった好みの変化が45%で最も多い。「割り高になった」も38%と４割に近い。特に食費増を嫌う女性ではパン食を減らす傾向が強くなっている。
一方で「ご飯回帰」の動きも見られる。健康志向の高まりや、外食よりも家庭で食事をとる人が増えていること、伝統的な和食志向の高まりなど、消費者文化が変化してきているといえる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

脱水時に注意

経済産業省は、洗濯機や脱水機で、回転が止まる前に手を入れたことによる重傷事故が08年に入って5件起きたと発表している。その原因として、回転を止めるブレーキの利きが悪くなることが挙げられる。
3月には東京都で、60代の女性が洗濯槽が完全に止まっていないのに気づきながら右手を中に入れ、衣類が絡まり薬指を切断した。4月には大阪府で、腕の骨が折れる事故が発生。6月には岐阜県で小学生の男児が脱水機で左腕の骨を折った。
7月には、千葉県の70代の女性が洗濯終了のブザーが鳴ったので脱水槽の中に右手を入れたところ、回転が止まっておらず、薬指を切断。8月には愛知県の女性が右手薬指を切断した。 相次ぐ事故を受け、一部・大手メーカーは「脱水中にフタを開けてから15秒以内に洗濯・脱水槽が止まらなければ、修理・点検を」という注意喚起をホームページに掲載。家電製品協会も「15秒以内」を洗濯機の修理・点検の目安の一つに挙げている。 (参考：朝日新聞)(M.Y)

マヨネーズの消費量

消費者のマヨネーズ離れが進んでいる。健康志向が消費者の間で広まっていることや、今年の4月からはメタボリック症候群対策として特定検診・特定保健指導制度も始まり、カロリーの高いマヨネーズを敬遠する動きが強まっている。
全国マヨネーズ・ドレッシング類協会によると2007年の1人当たりの消費量は1,662g。ピーク時の1999年（1,895ｇ）からは12.3%減少している。マヨネーズ好きな人には、メタボリックの人が少なくないことから、近年低カロリーのマヨネーズ風味の調味料やドレッシングを好んで購入する消費者も増えている。低カロリーのマヨネーズやドレッシング商品全体でみると、2007年の1人当たりの消費量は3,199ｇとなり伸びていることがわかる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

日焼け止めの使用率は？

コーセーが2008年に実施した、化粧をしている16～64歳の女性を対象とした調査によると、女性が日焼け止めをつかっている割合は77.4%だったという。使用率は年々上昇しており1998年から10年で35ポイント上がっている。シミ、そばかすの原因となり皮膚の老化を招くなど紫外線のダメージが広く知られるようになったことや、夏場だけでなく、紫外線が弱い時期である秋以降にも利用する人が増えていることが使用率の上昇に繋がっていると思われる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

エイにメタボ改善効果を期待

有明海の高級二枚貝タイラギやアサリを食い荒らしているナルトビエイに、メタボを改善する成分が含まれていることが、佐賀大農学部・柳田教授の研究で明らかにされている。ナルトビエイは、捕獲されてもこれまで多くが廃棄処分にされてきたが、「スープの食材やサプリメントに利用できる。漁師さんにも、肥満に悩む人にも朗報」と見解している。
有明海周辺の4県は、漁業に被害を与える「厄介者」としてナルトビエイを駆除。佐賀県では、04年度から本格的に駆除に乗り出し毎年100t前後を捕獲。作業を請け負っている県有明海漁協によると、食品として販売できないか検討中だが、現在は業者に頼んで廃棄処分や肥料にされている。
ナルトビエイにはたんぱく質が多く、成分にどのような機能があるかの研究を開始。その結果、脂肪肝やコレステロール濃度を改善する作用があることを発見している。 たんぱく質は、消化されるとアミノ酸が連なるペプチドになる。肥満で糖尿病のモデルラットにナルトビエイのペプチドが含まれたエサを3週間与えてやる実験をしたところ、肝臓の脂肪とコレステロールの量が2割ほど減ることを確認。メタボリック症候群を予防、改善する作用があることが確認できたという。
今後、ほかの魚類のペプチドも実験するとともに、ペプチドのどのような成分が肥満の改善に効果があるのかさらに研究を進める。成分を特定できれば、薬の開発も期待でき、従来まで廃棄処分されていた魚が、メタボリック症候群に悩む中年たちの希望になる可能性を秘めると共に、漁師の副収入になるものとして注目されている。(参考：朝日新聞)(M.Y)

疲労を感じるたんぱく質発見

疲れを感じる原因となるたんぱく質を、東京慈恵会医科大がマウスを使った研究で突き止めている。このたんぱく質は、徹夜や運動の直後に心臓や肝臓、脳などで急激に増え、休むと減る。元気なマウスに注射すると、急に疲れた。疲労の謎を解く鍵として、科学的な疲労回復法の開発に繋がりそうだ。
同教授等は、人が疲れると体内で増殖するヘルペスウイルスに関係するたんぱく質に注目し、FFと命名。水があると眠れないマウスを底に1㎝ほど水を張った水槽に一晩入れて徹夜状態にし、その直後に臓器を取り出しFFの量を調査した。
その結果、睡眠をとったマウスに比べ、徹夜マウスではFFが脳、膵臓（すいぞう）、血液で3～5倍、心臓と肝臓では10倍以上も増えていた。2時間泳がせた場合も同様に変化した。どちらも休息後は平常値に戻った。
さらに、FFを元気なマウスに注射すると、大好きな車輪回し運動をほとんどしなくなった。疲れの程度に応じて増減し、かつ、外から与えると疲れが出現するという「疲労原因物質」の二つの条件を満たした。
FFは細胞に対する毒性が強く、心臓、肝臓で特に増えるため、過労に陥ると心不全や肝障害が起きやすくなるという現象に関係している可能性が高い。
運動疲労の原因とされていた乳酸は、運動すると筋肉中に増えるが、疲労の程度とは関係せず、筋肉に注射しても疲れが出現しないため、原因物質ではないことが実証されている。
同教授の見解からFFは、疲労が起きるとすぐに反応するため、疲労に対し最初に働く回路と判断。正確な疲労の測定装置や、科学的な疲労回復法の開発に繋がると期待されている。　(参考：朝日新聞)(M.Y）