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ドリンクバー縮小で中高年開拓

ロイヤルホールディングスはファミリーレストラン「ロイヤルホスト」において、飲料が飲み放題であるドリンクバーを縮小する。

集客効果が見込めるドリンクバーは、ファミレス業界では標準的なサービスとして定着しているが、その一方で、若者達の集団が長時間たむろして店内の雰囲気を損ねたり、1人の料金で何人もが分け合ったりといった弊害も近年目立ちだした。

「ロイヤルホスト」はドリンクバーの廃止による客数の減少といったマイナスも想定しているが、客席の回転率を向上させることでこれを補えると見ており、今後は高齢者の来客頻度が高い店を中心に、ドリンクバーを提供しない店を全店の2割の50店まで増やす方針だ。

中高年の客層が確実に増えつつある現在、ファミレス業界各社も客層の変化を意識した新たな店舗づくりやサービスを再構築する時期に来ているのかもしれない。

（参考：日経流通新聞）　（R.S）

生活習慣病予防マグロ

双日（東京都港区）は、食べると生活習慣病予防に効果があるクロマグロの開発に目処をつけた。脂質の燃焼を進める成分をエサに混ぜて、魚の体内に蓄積する。長崎県にある子会社の養殖場で今秋から育成をはじめ11年秋の商品化を目指す。
開発に協力する東京海洋大学などの研究チームが、米糠に含まれる「オリザノール」という成分に、体内の脂肪をエネルギーに変えやすくする効果があることを発見。魚類は哺乳類等に比べオリザノールを体内に蓄積しやすいことも突き止めた。同成分には成長促進作用もあるため、養殖期間を2割程度短縮出来る。こうした効果は、既にブリやニジマスを使い確認している。双日は昨秋からクロマグロの養殖をはじめた長崎県で、この秋から約5千匹の稚魚を対象にオリザノールを0.02％混ぜたエサを与える。11年秋には30㎏ほどに成長し、「生活習慣病を防ぐ効果」を謳った商品として市場に出す予定である。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

偏食親子

親子で同じ食べ物ばかりを食べたり、嫌ったりする「偏食親子」が増えているという。親が自分の嫌いなものを子供に食べさせないケースや、「いずれは食べる」と好き嫌いに寛容な昨今の風潮が影響している。
仕事が忙しいことから余裕がなく、子供の好き嫌いをなくすことまで手が回らないといった、親の都合で子供が好き嫌いをしていることが考えられる。しかし、最近では子供の食事への関心が高い親だからこそ、偏食を招いているケースもある。メディアや宣伝を見て、体にいいと特定の食品ばかりを子供に与える親が増えているという。
親子で嫌いな食べ物を食べれるように一緒に挑戦したり、晩御飯などを子供と一緒に作るといった、食事の喜びを伝えることが子供の偏食を改善する第一歩かもしれない。（参考：日本経済新聞）(R.T)

女子のアイス事情

帰宅後、入浴後、休みの日など、ちょっとした時間に食べたいアイスクリーム。不安定な社会で外食を抑える傾向が強まる中、“手軽にごほうび気分”が味わえるアイスクリームの消費が伸長。しかし、消費者の傾向も昨年から変化してきている。5/9の「アイスの日」にちなみ、日本アイスクリーム協会が行った意識調査では、女性のアイス事情が変化、“出費を抑えつつたくさん食べたい”という傾向が強まっていることが明らかにされている。興味深いのは、昨年より食べる回数は増えているのに、購入金額は減っている点。「手頃なアイスをたくさん食べたい」という不況下での女子の願いが現れている。1回に購入する金額は「100円～200円」(30.0％)が多く、ついで「200円～300円」(23.2％)と価格帯は安め。平均金額は335.9円で、前年と比べると約46円もダウンしていることである。　(参考：東京ウォーカー)(M.Y)

お菓子・異色コラボ

醤油、塩等変わった素材を使ったスイーツが相次いでいる。意外な組み合わせだが、チョコレート等の甘みを引き立たせるものとして人気を博している。例えば「チロルチョコ」をみたらし団子風にアレンジ、森永製菓は「醤油スイーツチョコレート」として、焦がし醤油味の粉末をホワイトチョコに練り込み、ミルクチョコで包んでいる。　（参考：日本経済新聞)(M.Y)

ミツバチ失踪…果物高騰へ

ミツバチが昨年から激減する現象が起きているが、農水省は寄生ダニが発生する病気などで大量死したのではないかと推測しているも真相は不明。農家では、イチゴやメロンなどの受粉作業にミツバチを使っているため、栽培に深刻な影響も出ており、果物の価格高騰につながりかねない。減少しているのはセイヨウミツバチ。同省によると、平成20年夏の調査では前年比14％減。ミツバチは女王バチ1匹と1万～数万匹の働きバチなどの群れで「1群」と数える。19年は3万8592群だったのが、20年には3万3220群に減少。その影響もあってか、ミツバチの売買価格やレンタル料金が急速に値上がり。人の手で受粉作業をする農家も増え、栽培コストは上がるばかりとなっている。セイヨウミツバチの減少は何かしら環境の変化が起きている兆候かもしれず、その場合、他にも影響がないともいえないと言える。　(参考：産経新聞)(M.Y)

食品防御

食品防御とは、食品に対する有害物質の「人為的な混入」を防ぐことをさしている。食品分野において、食品安全保障（食料の安定確保）や食品安全（ミスによる有害物質の混入）に次いで注目されている概念である。注目のきっかけは米国同時多発テロで、生物化学兵器の攻撃リスクが高まり、食品が標的となる可能性ができたからである。世界全体でも食品流通の国際化が進み、食品テロの潜在リスクも高まっている。世界保健機構は2002年に「食品テロに対するガイドライン」を作成するなど、食品の安全を守るために、世界規模での取り組みが進んでいる。（参考：日経流通新聞）(R.T)

食品表示ウォッチャー

食品表示ウォッチャーとは、ＪＡＳ法等に基づく食品表示の一層の適正化を図るため、消費者が日常生活における買い物を通して食品表示をモニタリングし、生鮮食品の原産地表示や加工食品の義務表示などに対して、不適切な食品表示の情報を所属する各自治体に提供することを目的に設置された。
食品表示ウォッチャーが提供した情報に基づいて各自治体から指導が行われ、改善につなげる仕組みとなっている。ウォッチャーは、各地方自治体が主体となり、定期的に募集をかけて集めている。(R.T)

米国でも弁当持参派が増加

外食好きと言われていた米国人の食の風景が変わってきている。今年の前半まで、1年前より卵やシリアルの小売価格が3割以上も上昇したのがきっかけと言われている。食のインフレはやや小康状態だが、景気が後退感を強め、所得や雇用の心配から食費を削る動きが活発化している。
そこで注目が集まっているのが自炊である。米国版のお弁当は「ブラウン・バッグ」と呼ばれ、手の込んだものを作る日本式の弁当とは違い、サンドイッチや果物などをプラスチック容器に収めて紙袋に入れるスタイルが一般的となっている。アメリカと同じく、日本でもOLやビジネスマンを中心に昼食を弁当に切り替える動きがでてきている。（参考：日経流通新聞）(R.T)

食品表示管理士

全国220社あまりのスーパーや小売業者を中心に構成されている、日本セルフサービス協会が独自に作った「食品表示管理士」という資格に注目が集まっている。食品表示管理士は、不正表示の未然防止や正しい食品表示の情報提供を目的に作られた資格である。BSEの問題や中国産の農薬使用、遺伝子組み換え食品などの問題、表示偽装などの不祥事が立て続けに起こっていることで、スーパーだけでなく食品メーカーの関係者の間でも注目を浴びている。（参考：日本経済新聞）(R.T)