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コンビニ各社がPB商品を拡充

コンビニエンスストア大手が冷凍食品で価格100円のプライベートブランド（PB）商品を強化している。また、メーカー品を中心に食品値上げが続く中、小売各社も20～50%安いPB商品を増やしている。コンビニの100円PBはすべて国内メーカーに委託生産しコストを抑えている。
これまで冷凍食品は2～3人分のメーカー品を定価販売していたが、主婦が自分の昼食に購入したり、単身者への需要が高いことから小容量商品の拡充を行っている。小売各社のPBも小麦製品や乳製品の一部に値上げが普及し始めており、コンビニでは100円PBを拡充し生活防衛に動く消費者の需要を取り込みたいとしている。（参考：日本経済新聞）(R.T)

大手小売チェーン、独自に米生産

大手小売チェーン・イオンは、専用の水田を確保し米の生産に乗り出すことを明らかにしている。第1弾として、秋田県大仙市の水田にて農薬の使用などを制限した特別栽培米を2008年産で約1,000t委託生産、さらに他の地域でも4、5カ所の専用水田を確保し順次生産量を増やす。生産を委託する農業法人にイオンが直接出資する可能性もある。
店頭で扱う独自ブランドの米に、流通大手が専用の水田で作付け段階から販売まで一貫して関わるのは初で、市販品より2割程度安く販売し、安全なコメを割安な価格で求める消費者の要望に応えたいとする意向を示している。これにより、企業の農業参入規制や補助金などによって競争を制限している国の米政策にも影響を及ぼしそうだ。
同社は現在、独自ブランドの特別栽培米を農協などを通じて仕入れているが、コストや安定調達に課題があった。産地と連携し米農家を直接囲い込むことで、競争力のある米を安定的に確保できると判断。独自ブランドの特別栽培米を08年産全体で1万t、40億円販売する計画で、専用水田を増やすことで10年産は2万5,000t、100億円に増やす方針。将来、中国など海外店舗での販売も視野に入れている。(参考：河北新報社)(M.Y)

都道府県別食料自給率

日本国内における食糧自給率が、中国製の冷凍ギョウザ中毒事件などで改めて注目されている。国民に供給された食料を熱量に換算し、輸入飼育に依存した分を差し引いたカロリーベースの自給率は2006年度で39%と先進国の中でも最低レベルとなっている。
農林水産省は国全体だけでなく、都道府県別の食料自給率も算出しており、傾向的には「東高西低」で北海道（195%）秋田県（174%）山形県（132%）。東北6県の平均は115%となっている。一方で最も低いのが、東京の1%で次いで大阪（2%）神奈川（3%）。人口が多く農業従事者が少ない都道府県ほど自給率は低くなるが、特産物の違いも大きく影響する。穀物やイモ類など高カロリーの農作物が多いと自給率は高くなる一方、輸入飼育料を多く使う畜産物や葉物野菜の生産が多い県は低くなる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

フードバンク

品質に問題がないのに、包装の不具合などで「売り物にならない」と企業が廃棄する食品や飲料、家庭で余っている賞味期限切れ前の食品などを集め、生活困窮者に無償提供する取り組み「フードバンク（食べ物の銀行）」と呼ばれる活動が広がっている。
飽食の時代にあって食料を無駄にせず、社会貢献もできることから好意的な提供者も増えてきている。この取り組みは米国で約40年前に始まり、200以上の団体があるとされている一方、日本にはまだ浸透しておらず、食品を提供している企業も約40社。支援企業は殆どが外資系であり、一般家庭からの持ち込み等を含め2007年は年間約300tの食品を集めた。
提供先は首都圏を中心に全国に約130施設。廃棄コストの軽減という利点も少なからずあり、食習慣の変遷といった背景からも今後の取り組みに注目である。 (参考：産経新聞)(M.Y)

携帯電話で残留農薬を確認

スーパーの店頭で販売されている商品のパッケージにＱＲコード（二次元バーコード）を付けて、食の安全・安心志向に応える商品に対する人気が増加している。ＱＲコードを付けることで、携帯電話を活用し、生産者情報や残留農薬の濃度結果が簡単に見られるようになっている。中国製ギョーザの中毒事件以降、商品に対する消費者の不安が広がっていることから、加工食品に限らず生鮮食品に対しても表示をじっくり見るというケースが増えている。消費者の不安を払拭し購買を促進させるためには、安心・安全の配慮から生鮮食品や加工食品など、このようなシステムをもっと増やす必要があると思われる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

普及する？米粉

米を砕いた“米粉（こめこ）”を小麦の代わりに使う食品が広がっている。05年度に約140tだった東北地方の米粉生産量は、06年度には2倍以上の約290tになった。国産品への注目が集まる中で、消費が低迷する米の利用方法として、さらに原料高騰によるパンへの代替品として今後注目を集める可能性を秘めている。
一方、普及背景の裏には「粉にするための米を作ってきたわけではない」という生産者の思いや、ご飯を中心とした日本型食生活を推進してきた経緯がある。流通消費グループの担当者も米は米として販売できれば一番だが、消費が減る中で、今後は広い選択肢も考えていかなければならないとみている。 小麦の自給率は13％にとどまる中で、食の安全への関心の高まりから国産食材に注目が集まっていることや、小麦価格の上昇も、今後の米粉普及への追い風になりそうだ。
しかし普及への障害となっているのは、小麦の2倍以上もする値段。給食への導入でも、価格を前に二の足を踏む自治体が多いのが現状のようである。　(M.Y)

ペットフードの国別輸入割合

中国産の食品問題で人間の食卓が揺れていますが、ペットフードに関してはどうなのでしょう？
日本が2007年に輸入した犬猫用ペットフードは38万7000トンで、うち中国産の割合は5.7％と少なくなっている。
【ペットフードの国別輸入割合　2007年　（農林水産庁調べ】
米国　26.9％
タイ　26.8％
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ　25.3％
中国　5.7％
その他　15.3％
小型犬のブームなどによって輸入ペットフード全体が減少傾向なのに対して、中国産は増加しており、前年比で5.5％増（重量ベース）となっている。
中国産＝危険ということではありませんが、家族の一員でもあるペットの「食の安全」には注意を払う必要性は高まっているといえる。（日経産業新聞）（Y.A）

仮想水

仮想水とは、農産物や製品の生産に使用された水を、これらの製品を購入した人が間接的に消費したとする考え方である。東京大学の沖大幹教授らの研究グループによると、小麦1キロで2トン、輸入肉で作った牛丼1杯は約2トンの水が使われた計算になるという。
農水省が発表した平成18年度の食料自給率が40%を切っている日本は、食料輸入大国と同時には、仮想水の輸入大国といえる。
今後食料自給率が低下すると予想されることから、食品の廃棄ロスの削減、節水型の家電の利用など資源の有効活用に対する意識を高めていく必要があると思われる。（日本経済新聞）(R.T)

食育マイスターの育成

学校などで生徒に「やってみたい」と思わせる授業を実現してもらうことを狙いとして、子供に食事のしつけや健康的な食生活の在り方を指導する「食育マイスター」の育成を平成20年春より開始する。
民間資格として認定する機関「日本食育マイスター協会」は、野菜ソムリエ講座等を運営する「フードディスカバリー」（東京都渋谷区）により立ち上げ。主婦や教育関係者らを対象に、東京で3月開講（受講料：3日間・148,000円）。教育コーディネーターや栄養士らを講師に迎え、「はしの持ち方」「いただきます・ごちそうさまが言える」「よくかむ理由」と約40項目に細分、7講義を予定。
またマイスターが教える対象を、小学校低学年～高校生以上と4段階に分け、レベルごとの到達知識を設定して、実践に生かせる配慮もしている。同協会では将来的に、小中学校や自治体と連携し食育に携わる人材を育てる方針であり、食文化に関する情報発信から本質的な理解とそれに関する実践を目指していくようです。
(日本食育マイスター協会より)(M.Y)

魚で野菜や果物栽培

魚を肥料に使って野菜や果物を栽培する取り組みが拡大。環境配慮型の農業の実現につながるということで注目されている。
骨やエラなど食用にならない部分の有効活用につながるほか、化学肥料を使わないことで環境保全につながるメリットがある。
今後は、生産者が魚で育てた野菜として付加価値を高めて売り出すことも見込まれる。
以下は具体例。
①茨城県石岡市のＪＡでは魚粉で育てたブロッコリー・キャベツを出荷
②沖縄県名護市のパパイア農園「日本香花園」では魚の骨などを乾燥・粉末化してパパイアを栽培
③高知県の洋菓子「風工房」はケーキなどにカツオで育てたイチゴを使用
（日経流通新聞ほか）(Ｎ.Ｕ)