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子犬子猫の販売規制の法律

生後間もない犬と猫の販売禁止を柱とする改正動物愛護管理法が成立した。「小さい方がかわいい」という消費者志向の一方で、早くに親から離すとかみ癖などの問題行動が出て、飼育放棄につながりやすいとの指摘があるため。全国で殺処分される犬猫は年間20万匹以上とされており、今回の改正にはその数を少しでも減らしたいという意図がある。

業界団体「全国ペット協会」は既に生後45日未満の犬猫の販売を自主規制しているが、「会員以外の店」が生後すぐに店頭に出すケースは後を絶たない。子犬や子猫は、親や兄弟と過ごす中で社会性を身に付けるとされている。

麻布大の菊水健史教授らが日米の犬計約2万匹の行動を解析した研究では、生後50日未満で親と離した犬は（１）知らない犬や人を怖がる（２）音や光に過敏に反応（３）触ると嫌がる－などの行動が多く見られたとのこと。改正法は生後8週に当たる56日以下の犬猫を繁殖業者が販売することを禁止。しかし、業界からは「56日という数字は科学的根拠が乏しい」との声もあり、施行後3年は45日、その後は49日と段階的に延長し、5年以内に56日にするとしている。来年秋までに施行予定となっている。

（参考：産経ニュース）（R.T）

老犬向けサービス

ペットの高齢化に伴い、飼い犬の将来の医療費に備える「ペット保険サービス」や飼育が困難となった犬を預かる「老犬ホーム」といった老犬向けの商品やサービスが拡充している。また、人と同様ペットも高齢化するに伴い、足腰や胃腸が弱る。そういった老犬に対して足腰のマッサージを行ったり、寝たきりの老犬向けのシャンプーやカットのサービスを始める業者もあり需要が高まっている。

室内で飼育するケースが増えたことで、ペットと家族の距離がより身近となり、ペットを家族同様と考え方を持つ人が増えている。ペットの死因として最も多かった感染症がワクチンの普及などで急減し、ペットの寿命が長くなっていることから、今後も老犬向けサービスはさらなる拡大を見せると考えられる。（参考：日本経済新聞）（R.T）