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温暖化により増える、栄養不足の子

地球温暖化がこのままの勢いで進むと、栄養不足の乳幼児が2050年には、温室効果ガス排出削減で気温が上昇しない場合に比べ2,500万人以上増えるとの分析を国際食糧政策研究所がまとめた。生産量の減少と価格高騰で、人々が食糧を得るのが難しくなるのが原因とみなされている。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」などの予測に基づき、50年の地球の平均気温は00年に比べて約1～2度上昇し、降水量は陸地の約2～10％で増えると想定。研究所が開発したモデルを使い、32種類の穀物と畜産物の生産量や価格への影響を分析した。その結果、穀物に高温障害などが発生し、途上国での生産量は小麦が30％、コメが15％減ることが判明。また小麦の価格は、現状の気候のままでも人口増などに伴う需要増で40％高騰するが、温暖化が進むことで3倍近く高くなると推測した。さらに、コメは温暖化なしの場合でも60％高騰し、温暖化が進んだ場合は2.2倍になると分析。現在、栄養が不足している5歳未満の乳幼児は1億4,800万人。温暖化がなければ、穀物の生産効率改善などもあって50年には1億1,300万人に改善するが、温暖化防止策が不十分の場合には2,500万人増の1億3,800万人と予測。研究所は、温暖化に伴う栄養不足を抑えるには、高温に強い穀物の
研究開発や灌漑設備の整備など70億ドル（約6,300億円）が必要と試算している。　(参考：毎日新聞)(M.Y)

グリルで焼き魚･･･ご用心

9月、京都府亀岡市で民家の台所を焦がす火災が3件相次いで発生。火元はいずれもコンロの魚焼きグリルで、家人が魚を火にかけたことを忘れたのが原因。亀岡消防署は「秋の魚は脂が乗っている。調理中はグリルのそばを離れないで」と注意を呼び掛けている。同消防署によると、いずれもガスコンロの中央にある引き出し式の魚焼きグリルが火元で、焼いていたのはサンマやサケ。長時間焼き続け、火災に繋がったとみられる。
魚のうまみにつながる脂は不飽和脂肪酸の一種。国民生活センターによると、脂分で汚れたままのグリルでサンマを焼き続けるテストの結果、30分で魚やグリルの受け皿に火がつくケースがあったという。魚だけでなく、グリルでナスを焼いている途中に外出して出火した事例もある。グリルは火が直接見えにくいので、魚を焼いていることを忘れがちになる。受け皿に水を張ったり、グリルをこまめに掃除するとともに、火のつけっ放しに注意すべきである。　(参考：京都新聞)(M.Y)

注意、オゾン発生器

家庭用のオゾン発生器のうち、人体に影響を及ぼすほどの高濃度オゾンが排出される製品が確認されたと国民生活センターが発表している。同センターが計測した濃度の最高値は、
日本産業衛生学会が定めた労働者向けの許容濃度の約100倍で、呼吸困難や昏睡を引き起こすレベルであった。
オゾンには強力な殺菌力や脱臭作用があるが、濃度や量によっては人体に悪影響がある。同センターは消費者の相談等をもとに7製品を選び、室内で30分間運転させるテストを実施。 結果によると、最も高濃度となった製品では室内の濃度が許容基準の約10倍になった。停止後、基準値に戻るまでに約3時間要した。また、排出口付近では最高で基準の約100倍を超える濃度を計測。室内と排出口の濃度でともに基準をクリアしたのは1製品のみ。国内では家庭用には濃度の規制や安全性の基準はない。鼻づまりに効果があるとして直接ホースでオゾンを吸い込むよう使用法が記された製品もある。全国の消費生活センターには、オゾン発生器に関する相談が過去5年間に計410件寄せられており、専門知識のない消費者が安全に使用することは難しく、購入は避けた方がいいと注意を呼びかける。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

マイタケエキスで新型予防

新型インフルエンザの予防と治療に、キノコの一種、マイタケが有効であることが明らかにされてきている。富山大医学部の落合研究室が発表したレポートによると、新型インフルエンザにも効くとされるタミフルの耐性を持つ新種ウイルスに対しても効き目は変わらないという。一時の猛威を彷彿とさせる、もしくはそれ以上に今秋はさらに強力化したインフルエンザが襲来しつつある中で、自然食材の持つパワーに注目が集まる。　(参考：産経新聞)(M.Y)

低いCO警報装置普及率

一般家庭や店舗、宿泊施設など全国約5,200万のガス使用者のうち、一酸化炭素（CO）中毒の危険を知らせる警報装置を設置している使用者が2割弱しかないことが明らかにされている。約2,400万のLPガスの使用者に限ると、普及率は1％に留まっている。
CO警報装置の設置は義務ではないが、CO中毒の被害は後を絶たない。CO警報装置はCOを検知するとブザーや音声で知らせる。ガス警報器工業会などによると、都市ガスの使用者（約2,859万）のうち、COを検知できる火災警報器やガス漏れ警報器、CO警報器そのものを付けているのは約3分の1（926万）とみられる。 一方、LPガスの使用者（2,400万余）はより深刻で、ガス漏れ警報器の普及率は7割を超すが、そのうちCOを検知できるのは1％強（約26万）に過ぎない。ガス使用者全体では18％程度となっている。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

近視矯正手術、先ず勉強を

今や国内で年間45万件が行われている近視などを矯正するレーシック手術。今年2月、東京・銀座の眼科医院で集団感染が起き、安全性や医師の技術に不安を抱く人も多い。慶応大病院など全国の4大学病院と11のクリニックが「安心LASIKネットワーク」を発足、インターネットなどを通じ、情報を提供していく意向にある。
基本的には安全で確立した医療だが、眼科の手術であることに変わりはなく、自分の適応を知ることは勿論、施設が適応検査や合併症の配慮、対応、術後のフォローなどをきちんと行っているか確認することも必要とされている。　（参考：産経新聞)(M.Y)

火災警報器の死角

住宅用火災警報器の設置が義務化された後、各地で相次ぐ住宅火災のなかに、火災警報器を付けていても多くの人が死亡するケースが出ている。警報音が別の部屋に届きにくかったり外部に伝わらなかったりするなど、住宅用火災警報器の死角が浮き彫りになりつつある。建築防災学専門家によれば、火災発生から5分が鍵を握り、周辺の人への連絡体制を作っておくことも重要とみなしている。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

テレビ通販トラブル 1位は健康食品

国民生活センターは、テレビ通販に関する相談が2007年度は2251件と過去最高になったと発表した。「健康食品についての相談がもっとも多い」という。
各地の消費生活センターに寄せられるテレビ通販に関する相談は年々増え、2008年度は11月末時点で1268件。昨年同時期の1244件を上回るペースになっている。相談者の66.9％は50歳代以上。商品別では、(1) 健康食品 15.1％、(2) 化粧品類 9.7％、(3) 婦人下着 5.4％という順になっている。
同センターは消費者に「番組からの印象だけで購入を決めず、商品の使い方や使用上の制限、返品の可否などを事前に確認して」とアドバイスをする一方で、業者に対して「商品の機能・性能・効果などについて消費者が正しく理解できるような表示をしてほしい」としている。（参考：国民生活センターHP等）（Y.A)

注意、わずかな間の車内熱中症

日本自動車連盟（JAF）は2007年4月下旬、埼玉県の駐車場で、晴天下の日の出から日没まで、乗用車の内外の温度変化を調査。テスト日の最高気温は午後1時40分の23.3度だったが、ドアや窓を閉め切った車内は午前11時50分にはフロントガラス付近で57.5度、ダッシュボード付近で70.8度を記録。運転席付近も午後2時10分には48.7度にまでなった。車内に置いた缶入り炭酸飲料は暑さで自然に破裂したほどであった。
JAFは最高気温35度を記録した真夏の7月にも調査したが、閉め切った車内の温度は4月の結果と大差はなかったと判断。 事故の背景には、真夏と違い車内が高温になることはないだろうという思い込みがある。「今日はそんなに暑くない」「短時間だから」「寝ているから起こすのはかわいそう」等といった、親のそんな考えが事故の原因になりかねないとみなされている。また、最近はペットの犬などが熱中症の犠牲になることも多いとされている。
環境省環境安全課は「乳幼児は汗腺が未発達で、体温調節は体表からの熱の放散に頼っている。車内温度が体温を上回ってしまうとそれが出来なくなり、熱中症のリスクが高まる」と見解。真夏でなくとも十分な注意が必要だ。(参考：朝日新聞)(M.Y)

まつ毛エクステに注意

長さ約1㎝の毛を接着剤でまつ毛に付ける『まつ毛エクステンション（エクステ）』をめぐるトラブルが増えている。若い女性の間で目元を華やかにしたい等のニーズから流行しているが、目の腫れや充血の苦情が各地の消費生活センターに寄せられている。
相談が目立つ東京都は、人気を背景に技術の低い美容院などで施術されているとみて注意を呼びかける。また、全国の消費生活センターにも「施術で目が充血した」「接着剤が目に入り角膜炎になった」等の苦情が07年は18件寄せられ、前年の9件から倍増している。表面化していない被害はさらに多いとみる都は、「接着剤が目に入ったら流水で15分以上洗眼し、医師の診断を受けて」と注意を呼びかけるとしている。危険性回避に対しては、まずは自ら「本当に必要なのか？」と立ち止まり、考える姿勢が必要と言えそうだ。  (消費生活センター報告参考)(M.Y)