一般家庭や店舗、宿泊施設など全国約5,200万のガス使用者のうち、一酸化炭素(CO)中毒の危険を知らせる警報装置を設置している使用者が2割弱しかないことが明らかにされている。約2,400万のLPガスの使用者に限ると、普及率は1%に留まっている。
CO警報装置の設置は義務ではないが、CO中毒の被害は後を絶たない。CO警報装置はCOを検知するとブザーや音声で知らせる。ガス警報器工業会などによると、都市ガスの使用者(約2,859万)のうち、COを検知できる火災警報器やガス漏れ警報器、CO警報器そのものを付けているのは約3分の1(926万)とみられる。 一方、LPガスの使用者(2,400万余)はより深刻で、ガス漏れ警報器の普及率は7割を超すが、そのうちCOを検知できるのは1%強(約26万)に過ぎない。ガス使用者全体では18%程度となっている。 (参考:朝日新聞)(M.Y)
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