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要介護認定「大幅見直し必要」

介護保険で使えるサービス量を決める「要介護認定」について、認定審査を担う医師や介護関係者の半数が、
「大幅な見直しが必要」と考えていることが明らかにされている。厚生労働省は2009年4月に認定基準を改定したが、「本来の介護度より軽度に判定される」などの批判を受けて、2009年10月に見直したばかり。
要介護認定は、介護サービスを受けたい人に調査員が聞き取りをし、コンピューターで1次判定する。この結果をもとに、主治医の意見書などを参考にしながら審査委員の合議で2次判定する。
要支援1から、最も介護の必要性が高いとされる要介護度5まで7段階。介護度が上がるほど使えるサービス量は増える。
淑徳大・結城准教授が09年11～12月、東京、千葉、京都、大分で２次認定審査を担う医師や介護関係者計310人にアンケート。その結果、1次判定で旧基準と比べて軽度に判定される傾向があると約6割の人が回答し、見直しが不十分だとの認識を示した。 2次判定で、介護サービスが受けられなくなる「非該当」と判定される人の割合の変化を聞いたところ、約2割の人が「増えた」と答えた。
また、現在の認定制度について、「問題が多く、早急に抜本的な改正が必要」が26％、「次回の改正時に大幅に
見直すべきだ」も22％と、大幅な見直しが必要と考える人が半数近くいた。
現行制度の問題点について、「1次判定では、在宅の人は軽度に、施設入所者は重度に判定されている」「軽度の認知症の人の介護の手間が1次判定では反映されていない」などの意見が挙がった。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

煙草、1箱1,600円？

オーストラリア政府は、煙草や酒、肥満に起因するいわゆる生活習慣病の予防に向け、増税や広告規制などの対策を盛り込んだ最終報告をまとめた。政府に対し、現在10～15豪ドル（約800～1,200円）の煙草1箱の税込み価格を3年以内に少なくとも20豪ドル（約1,600円）程度に引き上げるよう求めている。
生活習慣病は豪州でも大きな問題であり、対策により国民の健康を増進し、医療費負担などを軽減できると強調。安価で強い酒を大量摂取するような健康に悪い飲み方を少なくするための税率変更も提言している。また、最近の子供の肥満傾向を取り上げ、このままだと平均余命が2年縮む恐れがあると警告。報告は他に、将来の喫煙者を減らすため、煙草を吸うシーンのあるアニメを子供向け作品の指定から外すよう提唱。スナック菓子など高カロリーのジャンクフードのテレビ広告規制なども盛り込んでいる。しかし、業界からは「規制には十分な根拠がない」などと反発の声もある。　(参考：時事通信)(M.Y)　

車の騒音、タイヤも規制

自動車の騒音軽減にはマフラー（消音器）だけでなく、タイヤの規制も必要である。幹線道路沿いでなかなか改善しない車の騒音対策として、環境省はこれまで手つかずだったタイヤへの騒音規制の検討を今秋から開始する。車の騒音は現在、大半がタイヤ由来のため、欧州で先行するタイヤ規制などを参考にしながら、11年度以降の導入を目指す。 車の騒音はエンジン、吸・排気系、タイヤなど様々なところから出る。
かつてはエンジンや、マフラーなどの排気系が騒音の大部分を占めていたが、改良が進み、今では一般の舗装道路を一定の速度で走らせた場合、騒音の約9割はタイヤ由来となっている。加速時も騒音の3～8割がタイヤからで、対策の必要性が高まっていることが背景として挙がっていた。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

ペットフードの安全性確保

犬や猫など家族同様に可愛がられているペットの食の安全を確保するための法律「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」が施行されている。この法律はペットフードの安全性を確保する我が国初の法律。米国でメラミンが混入した中国産原料使用のペットフードを食した犬や猫に健康被害が発生したことに端を発し、日本においてもペットフードの安全性確保が求められ、安全性確保のための研究会が農林水産省と環境省共同のもとに立ち上げられた。
同法はペットフードの基準や規格の設定に基づき、これにあわないものの製造を禁止。合わないものが製造、販売された場合には農林水産大臣や環境大臣は問題のペットフードを製造した業者や輸入業者、販売業者に対して製品の廃棄や回収などの命令ができる。また、ペットフードの製造、販売、輸入業者は販売したペットフードの名称、数量などを帳簿に記載しなければならないと定めている。　(参考：エコノミックニュース)(M.Y)

食品ネット通販の表示

中国製冷凍ギョーザ事件を受けて、食品の原料原産地をどこまで商品に記すか検討してきた農水・厚労両省は、明確なルールがないインターネット通販やホームページ、携帯電話で読み込むQRコード（2次元バーコード）などの食品表示に統一的な基準を今秋をめどに設けることを決定。段階的に試行し新法も視野に制度化を目指すとしている。　(参考：朝日新聞)
(M.Y)

受動喫煙防止条例

神奈川県は健康増進法で定める努力義務規定を超え、県が罰則を設けて実効性を担保したかたちで全国初の受動喫煙防止に条例として乗り出した。可決された案では、学校や病院、官公庁、公共交通機関など公共性の高い施設については2010年4月1日から室内空間は「禁煙」となり、違反者には罰則が科される。
ただし、施設内に喫煙所を設けることは認められている。また、大規模なホテルや旅館、100㎡を超える飲食店などは「禁煙か分煙を選べる施設」とし、違反者に科す罰則を施行から1年後の2011年4月1日から適用する。 一方、100㎡以下の飲食店やパチンコ店、マージャン店、キャバレーなど風営法対象施設と、床面積の合計が700㎡以下の宿泊施設は、禁煙か分煙を努力義務としている。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

リペアマイスター

家電が故障したら地域の「家電の町医者」に点検、修理を依頼。不要になったら中古品として流通。環境省は2009年から、家電の使い捨ての風潮を食い止めるための仕組み作りに乗り出す方針を掲げている。その狙いは家電の寿命保持と、ゴミ減量化。使用済みのテレビや冷蔵庫などは、家電リサイクル法によって回収・分解し、再資源化しているが、ドライヤーや掃除機などは決まった再資源化のルートがない。故障しても費用やメーカーに送る手間などから修理は敬遠されがちで、電器店側も新品への買い替えを勧める傾向がある。
こうした家電では、スイッチの接触不良など単純な故障が多いと環境省は判断。地域の電器店員らを気軽に点検、修理の相談ができる「家電の町医者」（リペアマイスター）として、市町村が認定する制度の検討を始めるとしている。（参考：朝日新聞)(M.Y)

甘いゼロ基準

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)が気になる人向けに、酒類や清涼飲料水などで「糖質0(ゼロ)」や「カロリー0(ゼロ)」がブームになっている。しかし、この「ゼロ」が必ずしも本当にゼロではない。厚生労働省所管の健康増進法の栄養表示基準で定められているゼロ(糖質やカロリーが含まれていない)の基準値は次のとおり。

食品100グラム(液状食品100ミリリットル)当たり、熱量(エネルギー)は5キロカロリー未満▽タンパク質、脂質、炭水化物、糖質と糖類(糖分)は0.5グラム未満▽ナトリウム(塩分)とコレステロールは5ミリグラム未満▽飽和脂肪酸は0.1グラム未満－である。
熱量以外は、100グラム当たり0.5％未満である。熱量5キロカロリーが100グラム当たり何％なのかは難しいが、タンパク質、炭水化物(低カロリー甘味料などは除く)は一般的に1グラム当たり4キロカロリー。
炭水化物の代表である糖分が1グラム含まれていると「無糖」「糖分0」「ノンシュガー」といった表示はできないが、熱量は4キロカロリーなので「カロリー0」「ノンカロリー」と表示しても違反にならない。（参考：産経新聞）(Y.A)

トランス脂肪酸の摂取禁止へ

米カリフォルニア州では、トランス脂肪酸を含む食品を州内の飲食店から追放する州法案に署名し、同法が成立した。トランス脂肪酸は心疾患や脳卒中のリスクを高める恐れがあり、ニューヨーク市などが事実上禁止しているが、州レベルでは初めてとなる。
トランス脂肪酸は、植物油などを加工するときに主に生じる物質。マーガリンや揚げ物の油、菓子やパンづくりに使われるショートニングなどに含まれる。
今回の州法により、同州内の飲食店は10年以降トランス脂肪酸の削減を進め、ゼロにすることが義務付けられる。11年には、トランス脂肪酸を焼き菓子やパンなどに使うことも禁止される。 トランス脂肪酸を取りすぎると血液中の悪玉コレステロール（LDL）が増えて、動脈硬化や心疾患の危険性が増す。米国では大手ファストフードチェーンが、トランス脂肪酸ゼロの食品を増やしている。因みに日本でも低減の動きがあるが、日本人の摂取量は米国人より少ないとされている。　(参考：朝日新聞)(M.Y) 

おしゃれ用カラーコンタクトを規制

若い女性らに人気の「おしゃれ用カラーコンタクトレンズ」による目の病気が多発している問題で、経済産業省と厚生労働省は薬事法で品質や販売方法を規制する方針を発表している。医療用は既に薬事法の規制対象だったが、おしゃれ用はつけまつげやかつらなどと同じ雑貨品扱いで、品質について国の基準がなく、販売する際に医師らが正しい使い方を説明する義務もなかった。量販店やインターネットでも売られ、使用者の中で失明につながる恐れがある角膜潰瘍（かいよう）や角膜炎になる人が多発していた。

規制後は、一般のコンタクトレンズと同じように、材質やレンズ面のカーブの度合いなどについて国が定める安全基準を満たすことが求められる。また、国が承認した販売事業者しか売れなくなり、一定の研修を受けた有資格者が使用に伴うリスクを説明することが必要になるとしている。（参考：朝日新聞）（N.U）