IP スタッフ・ブログ

若者の旅行需要を喚起

他の世代に比べ、20～35歳といった若年層の旅行離れが進んでいる。そこで観光庁は若い世代の旅行を促進する取り組みを拡充するとしている。東日本大震災の被災地向けのボランティアツアーに関する情報発信を強化する他、企業や非営利組織（ＮＰＯ）に対し優良プログラムの表彰制度を立ち上げる方針。

「訪問de応援」と銘うち、政府系のポータルサイトなどで共通キャンペーンを展開。また、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）を通じて加盟企業が主催するボランティアツアーの日程や料金などの情報を提供する。若年層世代の旅行を促す活動に対する表彰制度は12月をメドに公募する予定。

旅行業界では、若年層よりも中高年層あるいは団塊の世代の方が、積極的に旅行に赴いているのが現状である。若年層でも国内海外問わず旅行に積極的な層は存在するが、全体的には消費意欲の減退などで下降気味といえる。こういった政府主導で若者の旅行を促す活動によりどれだけ需要を喚起するかは分からないが今後の取り組みに期待する所である。（参考：日経流通新聞）（R.T）

「ランニング消費」で経済回復

「ランニング消費」が注目を集めている。

来年２月に行われる東京マラソンは、８月１日から受付を開始し、わずか２日ほどで申込者の数が３万９２３２人に達し、最終抽選倍率が１０倍以上であった前回以上の応募が見込まれている。

少子高齢化の影響により、縮小傾向にあるスポーツ市場において、数少ない成長分野であるランニングは、愛好者数がこの数年で、右肩上がりに増え続け、笹川スポーツ財団によると、国内ランナー人口は、２０１０年時点で、２００６年の１．５倍の９００万人にまで達した。

東京マラソン以外にも、都市型大会は活況で、シューズなどの用具販売と、東京、大阪、京都、神戸の４大会の経済効果で、消費を年２００億円以上押し上げている模様で、この流れに乗じ、企業も需要開拓を更に進めている。

アディダスジャパンは、今春から、デザインを重視した女性ランナー向けの新ウェアブランド「蘭（ラン）」を展開し、ミズノは、中上級者向けに、靴底の薄いシューズ１５種類を発売。また、サントリー食品インターナショナルは、５月にランナー向けのエネルギー補給飲料「ゲータレード　ラン」を発売したほか、コカ・コーラグループの軽いランニングを行う中高年向けのスポーツ飲料「アクエリアス　ゼロ」は、発売２カ月で２００万ケースを売り上げた。さらに、旅行会社の、マラソン大会に参加できるツアーの数も増えてきており、ジャルパックのホノルルマラソンツアーの予約は、２０００人弱と、前年実績を６割も上回った。

博報堂生活総合研究所によると、ランニング愛好者の１７．１％は、世帯年収が１０００万円を超える層であり、仕事熱心な人ほど、健康に気遣う余裕がある人が多いとされるため、これからの更なる消費の拡大が、期待される。

（参照：日本経済新聞）（Ｒ．Ｓ）

孫と過ごす「イク爺」

孫との遊びや育児に積極的に関わる祖父母が増えている。特に、団塊の世代と呼ばれる自分の子育て時に忙しかった男性が熱心に取り組んでいる。団塊の世代の多くが定年を迎えており、孫と過ごす時間や機会が増えていることが背景にある。

ファミリー向け室内遊園地を全国のショッピングセンター内で展開する、イオンファンタジーは、2012年4月に全国約270店で65歳以上を対象にした「イクジー会員制度」を始めた。約1万人になった会員は平均で週3回訪れ、1回1,000～1,500円を使うという。500円前後という一般顧客に比べ、支出を惜しまない傾向が見られる。また、2011年7月に創刊した育児雑誌「孫の力」は隔月で5万部を発行しており、定期購読者は60代～70代の男性が多いという。子供向け就業体験テーマパークのキッザニア東京は4月に60歳以上を対象にした特別割引を新設。（大人料金のほぼ半額の1,000円）

中心である団塊世代の多くが定年を迎えることから、今後も企業がイク爺のニーズや消費を取り込む動きも広がりを見せると考えられる。

（参考：日本経済新聞）（R.T）

スマホで見れる？お腹の赤ちゃん

今日、スマートフォンの技術力向上により、生活における様々な場面で、スマートフォンアプリを使用する人が多くなってきている。そんな中、スマートフォンを利用した、新たな画期的なサービスが始まろうとしている。それは、お腹の赤ちゃんをスマートフォンで見ようというものだ。

韓国系病院情報システムのＩＣＭジャパンにおいて、妊婦が撮影した胎児の動画を、スマートフォンなどに取り込めるシステムが、8月から販売開始される予定で、妊婦健診の受信者に、自宅などでいつでも胎児の動画を視聴できるサービスを提供する。

これにより、病院が、専用の録画機器を通じ、超音波診断装置で撮影した胎児の動画を、ＩＣＭジャパンが用意するサーバーに送信することにより、受信者は、自宅にいながら、スマホやパソコンなどで動画を見ることが可能となる。

受信者の負担は２千～３千円程度を想定されており、実際に先行してこのサービスを提供している韓国では、顧客の満足度の向上に繋がっているという。

このシステムの価格は５０万程度で、これから、産婦人科を持つ病院に売り込むほか、動画視聴用の専用ウェブサイトにリンクを貼る乳児用品の通販会社が購入し、病院に提供するケースなども見込まれている。

生まれる前から、自宅で気軽にお腹の赤ちゃんを見ることができるというこのサービスが、今後、産婦人科などにおいて、新たなニーズになるのか、注目したい。

（参照：日本経済新聞）（Ｒ．Ｓ）