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納豆菌の仲間、除染に一役

「カネカ」は放射性物質の除染作業向けに、微生物由来の天然洗浄剤を発売している。

納豆菌と同類の細菌によって穀物を発酵させてつくるタンパク質が主成分となっており、天然成分であるため、従来の化学合成でつくる界面活性剤に比べ、環境負荷が少なくなるという。また、従来の活面活性剤の100分の1から200分の1程度の量で同等の洗浄効果を発揮するほか、廃水に塩化カルシウムを入れると洗浄成分が沈殿するため、洗浄後の廃水処理も容易である。

除染作業のコスト削減につながる期待は高く、同社は大手ゼネコンなどへの売り込みを進めており、今後、需要の拡大が予想される。

（参考：日経産業新聞）　（R・S）

グリーンカーテンで節電

東日本大震災後の計画停電をきっかけにして、全国的に節電意識が高まっており、夏のエアコン代金を節約する商品として「ゴーヤ」が注目されている。日差しを遮る「グリーンカーテン」として、官民問わずゴーヤを購入する動きは以前から見られたが、今年はさらにこの動きが加速すると見られている。

また、今年は定番のゴーヤだけでなくミニメロンやパッションフルーツといった変わり種商品もよく売れている模様。グリーンカーテンは、壁面や窓ガラスにネットを張り、つる性の植物を絡ませてカーテンのように仕上げることで、猛暑を防ぐものである。葉が直射日光を遮り、室内温度を下げる効果があるとされている。生活の知恵として昔ながらの方法でもあるが、節電の必要性が叫ばれるなか再び注目されている。

（参考：日刊工業新聞）（R.T）

節電により扇風機が注目

節電が叫ばれる中、電機各社が扇風機に注力している。パナソニックは量販店ルートでの販売を5年ぶりに再開し、シャープも1万円以上の高級機を市場に投入している。両社とも薄型テレビの販売が低迷しており、夏場における扇風機の需要に期待を寄せている。

扇風機でも人気の高い機種は省エネモーターを搭載したタイプとなっている。特徴は細かく風量を調整できる点であり、店頭価格は20,000～40,000円と高目ではあるが、品切れ状態の店も出てきている。

資源エネルギー庁のまとめによると、夏場における日中（14時頃）には、在宅世帯は平均で約1,200Ｗの電力を消費しており、そのうちエアコンが約半分を占めている。今夏は、全国的に節電が叫ばれる中で、電力消費を少しでも抑制しようと、エアコンの使用を控え、扇風機を使用する家庭が増えるものと思われる。（参考：日本経済新聞）（R.T）

無花粉スギ

遺伝的性質によって花粉を発散させないスギ。花粉症対策の観点で、各地の林業試験場や企業などが研究している。実用化に向けた動きが盛んになっている。このスギが初めて発見されたのは1992年の富山県でのこと。富山県林業試験場はこれを元に苗を育成して「はるよこい」と名付けた品種を農林水産省に登録した。このほかにも全国の林業試験場で、富山とは異なるタイプの無花粉スギの研究も進行している。同様の性質を持つ別種の遺伝子もいくつか発見されている。これにより交配の可能性が広がることになった。
現在の最大の課題は、量産化や普及の可能性である。量産化については、本来は時間のかかる挿し木について効率よく栽培する方法や、育成の早い種子から栽培する方法などが研究されている。また普及するため、高品質の材木としても利用できる品種の開発も進んでいる。（参考：日経流通新聞）(R.T)

エコ青果

二酸化炭素排出枠をつけたバナナや低環境負荷をうたうキュウリ、食べられない葉の部分をあらかじめ取り除いてゴミ発生量を減らすパイナップルなど、環境に配慮した「エコ青果」が広がってきている。環境志向を重視する消費者に支持されているほか、取り扱い業者にもメリットがあるものが多く、種類が広がる可能性は高いと考えられる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

PETボトル再使用実験

環境省は、PETボトルの再使用のに関する実験結果を公表している。SMや宅配方式で販売したPETボトルを消費者から回収し、洗浄後にミネラルウォーターを入れて再度販売する形式で実施。回収率は宅配方式で95.4％を達成も、SM等の店頭では50.6％に留まっている。
実験は2008年8月末から3月末にかけ、百貨店やGMS等で実施。欧州で導入されているリユースの有効性を検証する狙いで商品価格130円に預かり金として10～20円を上乗せした。結果、宅配方式では販売した1,708本のうち、1,629本を回収。同省は輸送距離を短くするなどすれば、再利用に比べてリユースの方が環境負荷を低減出来るとみる。一方、店頭での回収率は5割に留まったことから、回収率を高める方法を検討する必要があるとしている。　(参考：日本経済新聞)(M.Y)

ファッションスワップ

古着交換、またはそのイベントのこと。近年欧米で盛んになった試みである。イベントの目的は「持続可能な社会」の実現にある。有効利用される衣料品が増えれば、その分だけ資源の無駄遣いも減る。
イベントは個人主催から企業主催まで様々。参加者は互いに着なくなったアイテム（衣料品、バッグ、アクセサリー、靴など）を持ち寄り、これを無料で物々交換する。事前にアイテムを持参してポイントを獲得し、イベント当日にそのポイントで持ち帰る服を選べる方式もある。余ったアイテムは寄付などにあてる。
日本でも2007年から東京での開催事例が登場した。なお国内外を問わず、ネット上にある物々交換サイトの中には衣料品を専門に取り扱うところもある。（参考：日経流通新聞）(R.T)

市民風車

市民からの出資を募り運営する風力発電所。近年、国内での取り組みが活発化した。運営に当たり市民ファンドを設ける点が特徴。建設費用の大半を市民の出資で、残りを寄付等でまかなう。出資額は1口数万～数十万円。稼動後は電力会社に電力販売を行い、その売上げから出資額に応じた分配を行う。もちろん元本割れのリスクは伴う。
元々はドイツなどで盛んな取り組み。デンマークではこれに準じる方式で洋上発電所まで建っている。日本では2001年に北海道のＮＰＯ法人が建てたのが始まり。現在までに10基超の発電所が稼動している。多くの建設事例が東北以遠に集中する。本格普及のためには、固定価格買取制度の実施など、小規模事業を育てる政策も必要とされる。（参考：日経流通新聞）(R.T)

森林もメタボ化

大都市周辺の渓流に高い濃度の窒素が流入していることが、群馬高専や大阪工業大等の調査で明らかにされた。排ガスに含まれる窒素酸化物が長年降り注いだ結果、窒素を栄養分として吸収している森が窒素飽和の状態になり、吸収しきれない窒素が川に流れ出ている可能性がある。この「森のメタボ化」による窒素流出は、森の衰退や湖等の水質悪化につながるおそれがあるとされている。例えば群馬高専のグループが、首都圏の水源となる利根川の上流で水質を計測したところ、窒素成分の一つ、硝酸態窒素が1リットルあたり最大3.7㎎、平均1.6㎎検出された。湖沼などで定められている窒素の環境基準は同1mg以下。08年の1年分を積算すると、雨で降ってくるより1.5倍以上多い窒素が、森林から渓流に流れ出したことが判明されている。 　(参考：朝日新聞)(M.Y)

1店1エコ

商店街の環境対応プロジェクト。エコ1店1品などの名称もある。最近同語を旗頭に、環境対策や地域振興に取り組む商店街が現れている。直接の原型は1990年代に広まった「一店逸品」運動とされている。店舗毎に名物を選び出し、商店街全体のブランド力を高める試みであった。転じて1エコ運動では、店舗毎に独自の環境対策を打ち出している。例えば、飲食店の場合は「割り箸の代わりに塗り箸を用いる」とか、小売店なら「マイバッグ持参者に特典を提供する」方法がある。
さらに実施商店街によっては、独自のエコポイント制を絡める場合もある。消費者が環境対策に何らかの協力を行うと、店舗がポイントを発行。一定ポイントを買物券と交換するなどの方法がある。（参考：日経流通新聞）(R.T)