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家庭でエコロジー判定

東京電力では、インターネット上で家庭からの二酸化炭素排出量を計算し、家庭のエコロジー度を5段階評価する「環境家計簿」サービスの提供を開始している。日本の家庭部門の二酸化炭素排出量は京都議定書の基準年1990年から4割増えているため、削減が課題とされている。その狙いには、ネット上で省エネ法を提供、家庭の二酸化炭素排出量削減に繋げて貰うことがある。　(参考：日本経済新聞)(M.Y)

燃料電池

次世代エネルギーの燃料電池を、家庭で気軽に使う時代が近づいていきている。自動車や住宅設備だけでなく、日用品やおもちゃに燃料電池を使った製品が開発されつつある。例えば水だけで走るミニカー「H-racer」では、付属のタンクに水を入れてスイッチを押すと、太陽電池パネルが水を電気分解し、発生した水素をミニカーに補給する。水素と酸素の反応で発電し、モーターを回して自走する。電気分解に約5分かかり、一度の水素補給で4分ほど走る代物である。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

モザイカルチャー

モザイカルチャーとは「モザイク」と「カルチャー」を組み合わせた造語。中世ヨーロッパで流行した庭園芸術が起源となっている。芸術と植物の葉や花の魅力を生かす造園や園芸技術が合わさった新しいアートといえる。あらかじめ構築された金属製の骨組みを作り、表面に様々な花や緑など生きた草本をデザイン通りに植え込んで作られている。
3年に1回開く世界大会が今年9月、日本で初めて浜松市で開催される。環境問題から都市の緑化への関心が高まる中で、世界大会をきっかけにモザイカルチャーの街中への進出が見られるようになるかもしれない。（参考：日経流通新聞）(R.T)

E10とETBE

バイオ燃料の普及促進を目指して、ガソリンにバイオエタノールを10％混ぜた燃料「E10」の導入を加速化させると環境省が報告。対応車の走行実験を進め、2013年度までに対応車や給油所にラベルを表示するなど識別制度や燃料の品質規格を整備する。
ただ、石油業界はバイオエタノールをETBE（二酸化炭素排出量の削減、石油依存度の低減目的のほかに、自国の余剰穀物の活用対策として生成される化合物）に加工して混ぜる方式でのバイオ燃料導入を進めており、E10の普及には壁があるともされている。 （参考：朝日新聞)(M.Y)

井戸ステーション

「ペットボトルの使い捨てはもったいない」と、家で水やお茶を水筒などに入れて外出する“マイボトル派”が増えてきているも、外でどう補充するかは悩みの種。そんな悩みに対し、水道水から不純物を取り除いた純粋を無料で汲める「IDO　STATION（井戸ステーション）」を設置するプロジェクトが開始されており、ペットボトル削減へと繋がるか注目されている。　（参考：朝日新聞）(M.Y)

Ｅ３

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素削減の一つとして世界中で導入が進められているバイオ燃料。さまざまな種類がある中で、大阪府はバイオエタノールをガソリンに混ぜた「Ｅ３」と呼ばれる燃料の普及に力を注いでいる。Ｅ３とは、レギュラーガソリンに、バイオエタノールを３％混ぜたもの。Eは「エタノール（Ethanol）」、３は「３％」のことを表している。ガソリン使用量の３％分に相当する二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できるほか、トウモロコシなど農作物を原料とするバイオ燃料と違い、食糧価格に影響を及ぼさないなどの利点がある。
食料ではなく廃材を原料にしているのが特徴。大阪府は環境省の委託を受け、平成１９年度から実証事業を開始し、現在は１５カ所で販売し、２１年度はさらに増える予定となっている。（参考：産経ニュース）(R.T)

牛のげっぷで温暖化が促進

牛のげっぷや水田などから出るメタン、窒素肥料の大量使用によって発生する一酸化二窒素など、農畜産業から出る温暖化ガスの量は世界全体の10～12%を占め、対策を取らなければ今後も急増が予測されるなどとした、気候変動枠組み条約事務局の報告書が明らかになった。
水田や畑などからは、微生物の働きで二酸化炭素の20倍超と強い温室効果を持つメタンが発生する。家畜の消化菅で発生するガスにもメタンが含まれている。また、窒素肥料の利用では二酸化炭素の約300倍の温室効果がある一酸化二窒素が発生する。肉食の増加などで排出は増える見通しとなっていることから、工業や運輸部門に比べ遅れている農業畜産関連分野への対策強化が必要とされている。（参考：日本経済新聞）(R.T)

大学の学食にフードマイレージ

京都、奈良、滋賀の3府県・16の大学生協は、食品の輸送にどれだけ二酸化炭素（CO2）を出したかを示す「フードマイレージ」を学生食堂のメニューに表示する。普段の食生活を通して学生の温暖化防止対策への関心を高め、輸入ものから国内産への食材の切り替えを進めるのが狙いだ。
食品の重さ（t）に原産地からの距離（㎏）を掛け、数値が大きいほど「環境に負担をかけた食品」となり、数値を記入したカードを、値札と一緒に食堂のショーケースに表示する。例えば、メニューの一つ国内産ダイコンのおでん（1000g）ならマイレージは0.05だが、フィリピンバナナ（180g）は0.69といった具合だ。
京都市の環境ＮＰＯ「地域環境デザイン研究所エコトーン」の大学生5人が、各生協の共通メニュー約400品を1週間がかりで計算。生協は、安さや味でメニューを選びがちな学生たちの意識改革を目指す取り組みとして注目される。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

化学物質、全2万種届け出義務化へ

環境、経済産業、厚生労働の3省で設けた「化学物質審査規制法（化審法）見直し合同委員会」は、工業製品などに含まれる化学物質の監視対象を現行の約1千種から2万種ある全てに広げることが必要とし、化審法の改正案を通常国会に提出する方針としている。
2万種類以上あるとされる化学物質のうち国は、使用量が多く、分解しにくいものから人体や環境への影響をリスク評価し、汚染が起きないように監視している。これまで約1,600物質の評価を終え、有害性が確認された約1,100については使用制限や届け出を義務づけている。これ以外の物質は使用量は少ないが、有害性が十分確認されないまま出回っている。 改正案では、一定量以上の化学物質を製造・輸入する企業に対し、一定の物質の使用量や用途を国に届け出る義務を課す。その中から国はリスクが高いものを『優先評価化学物質』に指定し公表、リスク評価に入れる。
経産省の試算では、手続きなどで企業に新たにかかる費用は2020年までに少なくとも総額40億円。市場に出回る全ての化学物質を対象に確実にリスク評価ができるというメリットを想定し、3省合同委員会は、リスク評価まで企業に課す欧州型ではコストが増える割には国民のメリットは変わらないと見解。国がリスク評価した方が費用効果面で妥当と評価している。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

コンビニでレジ袋有料化

コンビニエンスストア「ミニストップ」が2009年4月、津市の三重大学構内で開店する新店舗でレジ袋の有料化を検討していることが明らかにされている。日本フランチャイズチェーン協会（JFA）によると、（同店以外で）有料化を予定しているところはないと見解。大手コンビニでは全国初となる可能性が高い。
三重大学は1月から、大学生協で環境対策の一環としてレジ袋の有料化を実施。「夜間でも開いている店を」という学生のコンビニ開店の要望を受け、9月、有料化などレジ袋削減につながる取り組みを条件に出店業者を募集。選考委員会にて、応募した大手2業者からミニストップの出店が内定したという経緯を辿った。年内にも正式に契約を結ぶことで、同社はレジ袋有料化を検討している理由について「大学内（という環境）であることと、すでに学内でのレジ袋辞退率が高いこと」としている。大学内とはいえ、コンビニ業界で有料化が始まるのは大きな意味があるとも捉えられている。　(参考：朝日新聞)(M.Y)