ロイヤルホールディングスはファミリーレストラン「ロイヤルホスト」において、飲料が飲み放題であるドリンクバーを縮小する。
集客効果が見込めるドリンクバーは、ファミレス業界では標準的なサービスとして定着しているが、その一方で、若者達の集団が長時間たむろして店内の雰囲気を損ねたり、1人の料金で何人もが分け合ったりといった弊害も近年目立ちだした。
「ロイヤルホスト」はドリンクバーの廃止による客数の減少といったマイナスも想定しているが、客席の回転率を向上させることでこれを補えると見ており、今後は高齢者の来客頻度が高い店を中心に、ドリンクバーを提供しない店を全店の2割の50店まで増やす方針だ。
中高年の客層が確実に増えつつある現在、ファミレス業界各社も客層の変化を意識した新たな店舗づくりやサービスを再構築する時期に来ているのかもしれない。
（参考：日経流通新聞） （R.S）
ダンス関連の新しいビジネスが盛り上がりを見せている。
今年度からの中学校におけるダンス必修化をきっかけに、10代半ばの関心が高まっただけでなく、40代～50代の生徒の親世代も一緒になってブームを下支えしているという。
なかでも、ダンスを学ぶ映像ソフトの売れ行きが好調で、エイベックス・グループ・ホールディングスが6月下旬に発売した｢ＴＲＦイージー・ドゥ・ダンササイズ｣は3か月で約16万点を販売する大ヒットとなっており、その主な購入層は40代～50代であるという。90年代にヒット曲を連発したダンスグループ「ＴＲＦ」はメンバーが同世代ということもあり、40代～50代にとっては馴染みやすく、購買に繋がったと考えられる。
その他にも、ＪＣケンウッドやパイオニアがダンス向けの音楽再生機を発売したり、セントラルスポーツが小中学生を対象としたダンス教室を100店舗で開き、力を入れ始めるなど、あらゆる分野でダンス関連のビジネスが生まれている。
海外に比べ、ダンスという文化がまだ根付いていない日本において、ダンス必修化をきっかけにダンス文化が根付く可能性は十分考えられるため、それに伴って、今後ダンス関連ビジネスがどんな広がりを見せるか注目したい。
（参考：日本産業新聞） （R.S）
カー用品を手掛けるカーメイトは、チャイルドシートに座っている乳児の様子を運転中に見守るシステムを開発している。
このシステムは、カメラとスマートフォンやタブレット端末用のアプリを組み合わせ、乳児の様子を画像で確認できるほかに、認識機能によって「寝ている」といった情報を音声で運転手に伝える仕組みも兼ね備える予定だ。
後部座席に装着する乳児用シートは、後ろ向きに設置するため、バックミラーを使っても運転中に乳児の様子を把握するのが難しかったが、このアプリによりそれを簡易にし、さらに、音声で乳児の様子を知らせる機能をも盛り込むことで、安全に乳児の様子を確認できるという。
カーメイトは2010年にスマホ用アプリの政策を開始し、現在は、燃費を管理する「Ｆｕｅｌ」等を中心に、累計10万ダウンロードを超えているという。乳児見守りアプリは早ければ2013年度中の製品化を目指しており、同社は今後もスマホアプリを使った新ビジネスを開拓していく予定である。
(参考：日本経済新聞) (R.S)
ウェブシステム開発のエクストーンは、生花販売大手の第一園芸と共同で、フェイスブックを通じて贈り物ができるソーシャルギフトに参入した。
両社が開発したアプリ「ハッピーフラワー」は、フェイスブック上で友達登録している人の中から、近くに誕生日を迎える人を表示し、誕生日を祝いたい人がいる場合、1口500円分で10種類前後の花から贈る花を選べるシステムになっている。フェイスブックを通じて他の知人にも簡単に参加を呼び掛けることが可能で、10口以上が集まったときに注文が成立し、注文成立後は贈る相手に自動で通知が届き、受取先や希望日を指定してもらい、第一園芸が配送する。
20代以上の女性需要を見込んでおり、来年8月までに会員登録数10万人を目指している。ＳＮＳを活用することで、ＳＮＳ上における人の繋がりを生かした生花需要を開拓していく狙いで、今後は贈る前に花を写真で確認できる機能も追加するなど更なるサービスの向上も検討している。
ソーシャルギフトでは、これまでチケットを贈るものが多かったが、実際に生花を贈るというアプリが、今後どのように消費者に受け入れられていくのか、注目したい。
（参考：日経産業新聞）（R.S）
インドで日本のアニメを使ったキャラクター事業が拡大している。「巨人の星」「忍者ハットリ君」などの現地放映を機に、コクヨや日清食品がキャラクター商品を売り出す予定である。
総人口が10億人を超えるインドは、一人っ子政策を行う中国より子供の人口が多い。また、外国アニメに規制がある中国に比べ、インドには制約がほとんどなく、市場参入しやすい環境にある。現在、アニメや映画、テレビ番組などインドのコンテンツ市場は中国の半分以下の約55億ドル（約4300億円）であるが、今後の持続した成長は見込める。
尖閣諸島問題で対中関係が冷え込むなか、親日国であるインドにおけるビジネス拡大への期待は高まっており、今後、日本企業による同国市場への参入が本格化する。
（参考：日本経済新聞）（R.S）
ダイエット目的の購入者が増えた2008～2009年のブーム終息から3年経った今、バナナ人気が再び上昇気配を見せているという。
その要因となっているのが、「朝型消費」の拡大である。出勤前を自己啓発にあてる「朝活」の浸透や、東日本大震災後のサマータイムを機に広がった早朝勤務など、朝7時台から頭を使う人が増加傾向にあるため、短い時間で高い栄養価を採れるバナナに再び注目が集まったと言われている。
これに輪をかけ、今夏は、バナナの割安感が強まったことも、消費拡大に影響を与えた。日本で食べられるバナナのほとんどを占めているフィリピン産が、南シナ海の領有権争いによって中国での検疫が厳しくなった影響で、中国への輸出が減り、その結果、一部が日本に流出したため、供給増により価格が下落したという。
また、販促方法にも工夫が見られている。日本バナナ輸入組合は、今年から、青色バナナは食物繊維と同等の働きをする、黄色バナナにはビタミンＢが多く含まれる、熟した茶色いバナナは免疫増進の効果が見られる、といった「塾度別」の販売方法をスーパーなどで開始しているそうだ。
再び人気を取り戻しつつあるバナナが、安さ、手軽さ、工夫された販促等により、更なる上昇曲線を描くことができるのか、注目したい。
（参照：日経ＭＪ）（Ｒ・Ｓ）
仮想空間に自分のアバター（自分の分身となるキャラクター）を作り知らない人や友達などと交流するサイトが賑わっている。その中でも、1200万人の利用者を持つアメーバピグにおいて、画期的なサービスが開始された。
ローソンとアメーバを運営するサイバーエージェントが組み、仮想空間とコンビニの店頭を併用した新手のサービスを始めている。ローソンの商品をアメーバピグ内で仮想アイテムとして販売し、商品の購入者がローソンに出向くと、実際の商品を受け取れるというものである。
このサービスは更に、広告主の商品アイテムを購入者のアバターに持たせられるために、1200万人がいる仮想空間にて他の利用者に宣伝ができ、リアルでの販促効果も見込めるという。
インターネット上の空間を販促の場として活用し、顧客の実店舗誘導につなげ、コンビニに商品を卸す企業を広告主として開拓する新しいビジネススタイルは、ネット社会が更に進んでいくなかで、今後の新たな市場になると見られており、様々な企業の取り組みに期待が集まる。
（参考：日本経済新聞）（R.S）
（社）日本通信販売協会は、2009年11月度の通販売上高調査結果を発表した。11月の総売上高（対象企業130社）は1,373億6,800万円（前年同月比4.0％減）と減少。通販市場全体は伸び悩みをみせている。そうした中、健康食品の通販売上高が好調に推移している。11月の通販売上高は140億6,100万円（同4.8％増）と大きく増加。伸び率では、8月の135億7,600万円（同7.4％増）に次いで2番目に高く、昨年6月以降、6ヵ月連続で前年同月を上回る結果となった。なお、11月度の1社あたりの平均受注件数は9万2,848件（回答103社）。 (参考：健康産業新聞)(M.Y)
おしぼりレンタル大手の藤波タオルサービス（東京都国立市）は、1月末にネット通販サイトを立ち上げる。切れにくい不織布製の紙おしぼり等PB商品を投入することで、飲食店の他個人需要を取り込む。飲食店用資材に特化した通販サイトは珍しく、2010年は2億円、15年には30億円の売上高を目指している。
サイト開設に合わせ、10品目程度だったPBを年内に100品目まで増やす。第一弾として欧州メーカーの不織布を使った紙おしぼりを発売。大手外食企業が自社購買する価格水準に設定し、中小飲食店等に売り込みたい意向である。また、節約志向の個人客取り込みをにらみ、サイトは携帯電話からもアクセス出来るようにする。この背景には、業務用スーパーの個人利用が増えていることから、潜在需要が大きいと判断したことが挙げられる。 (参考：日経MJ)(M.Y)
化粧品の受託製造を行う企業約100社（有効回答54社）を対象に行った調査で、8割近い企業が前年売上げを上回ることがわかった。来年の設備投資も7割の企業が予定している。
各社で新規化粧品・新規取引が増加し、健食関連企業との取引についても、まったく取引のない企業はわずか2割に留まった。ヒアルロン酸やコラーゲンといった美容系食品素材の化粧品への応用はますます広がり、アミノ酸やペプチドなども化粧品素材として利用量が拡大。先の健康食品の受託調査に続き回復基調となっている。 (参考：健康産業新聞)(M.Y)