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妊婦にシートベルト着用を推奨

産婦人科医の主要団体、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、妊婦がするシートベルトについて「正しい装着で交通事故の障害を軽減できる」として推奨する見解を述べた。これは、この４月に発刊した初の産科診療ガイドラインにも盛り込まれている。

従来まで、日本では免除規定があり、「おなかを圧迫するからしない方がいい」と考える人も少なくなかった。しかし、シートベルト未装着時の事故における母体や胎児の死亡リスクが高いことから、装着を積極的に告知していく方針である。かつての腰ベルト１本の場合は事故の衝撃による子宮破裂が懸念されたが、現在の３点固定式シートベルトは正しい装着により安全性が高まるとしている。（参考：ネット他）(N.U)

食品期限表示も「消費期限」へ

食品表示関係法令の一本化を柱とする「食の安心・安全に向けた体制整備」に関する報告書が内閣府・国民生活審議会により了承された。
具体的な内容には、消費者の情報源となる食品表示は原産地や原材料名等消費者への情報提供を重視した日本農林規格法、また、アレルギー物質等などの危害発生防止に重点を置いた食品衛生法等複数の法に基づくものが、食品の種類によって表示項目が異なるためわかりづらいと指摘されていたことが挙げられる。このため、現在品質の劣化が緩やかな食品を対象とした「賞味期限」と、劣化が進みやすい食品の「消費期限」に分かれるうち、報告書では表示を「消費期限」に集約し、製造年月日の併記を検討するよう提案されている。さらに、消費期限や賞味期限は食品の安全が担保される期間よりも短いと言われていることからも、実態の再検証も必要と言えそうだ。　(参考：日本経済新聞他)(M.Y)

電動車いす・基準改正

電動車いすで高齢者や身体障害者が死亡する重大事故が相次いでいるため（改正消費生活用製品安全法施行の2007年5月以降8件が報告、うち5件死亡事故）、経済産業省は電動車いすの安全基準づくりに乗り出す。
議論の場として経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構（NITE）が29日に研究会を設立。ここに経産省、国土交通省、厚生労働省、警察庁のほか、介護団体や国民生活センターなどが加わり、3月末までに提言をまとめる。
研究会ではまず、電動車いすの商品テストや過去に起きた事故を検証し、安全基準の義務づけが必要かを検討。必要と判断された場合には、重大事故の報告をメーカーに義務づけた同法（消安法）の特定製品に指定することも視野に入れる。指定されると、国が定めた検査を受けないと販売できなくなる方向である。

事故背景：電動車いすの運転は歩行者と同じ扱いのため、免許が不要。道路交通法では、車いすの車体の大きさや上限速度などの規定があり、それらを守れば認定マークを付けられる。ただ、任意のためマークがなくても販売でき、法的強制力のある安全基準はなかった。　(朝日新聞参考)(M.Y)

塩の表示を統一

食用塩は、健康志向やグルメ人気を背景に品揃えを広がっており、スーパーなどには国内外問わず様々な塩が店頭に並んでいる。その食用塩に、製造業者や輸入業者が守らなければならない統一の表示基準が今春を目処に導入される。原産地や原材料名などの表示ルールや不当表示を規定するとしている。禁止する不当表示としては、「ミネラル含有量が豊富」「健康・美容に効果がある」などが挙げられている。規約の対象は製造業者や輸入販売業者で、OEMによって自社の名称で食用塩を販売する業者も対象となる。（参考：日経MJ新聞）(R.T)

新設住宅着工数が減少

住宅着工数はここ数年、景気拡大に伴い安定した推移を保ってきたが、今夏以降は急激に減少している。住宅だけでなくオフィス、工場、店舗などの着工数も減少している。建物を建てる際には防火設備の整備、耐震性・安全性に問題はないかなどの審査が必要だが、その手続きを定めた建築基準法が改正され基準が厳しくなったことが原因とされている。
慎重を期して申請を控える建築業者が増えた影響も原因の１つと考えられる。また、住居を住み替える時には家電製品を全て一新するケースが多いと思うが、住宅着工数が減少したことで、こういった個人消費にも影響がでる可能性がある。（参考：日本経済新聞）(R.T)

企業の省エネ規制

経済産業省が検討している省エネルギー法改正の報告書案にて、規制対象を大規模事業所ごとから企業単位にくくり直す方針を明らかにしている。これにより、ファミリーレストラン、コンビニエンスストア等の店舗にも規制は拡大、対象企業も従来までの全体1割程度から5割への増加が見込まれる。

原油換算で年間1,500kl以上のエネルギーを消費する企業を「特定事業者」として、年間エネルギー使用量の報告と省エネ設備更新など3～5年の中長期計画の作成を義務付け、エネルギー効率を毎年1％改善する目標達成も求めていく（違反企業名は公表、改善命令も出す）。因みにコンビニ1店で使うエネルギー量は平均50klで、30店舗以上展開する企業が対象とされる。　(経済産業省・報告より)(M.Y)

家電リサイクル

家電製品の一部はリサイクルが義務付けられている。
リサイクルの対象となっているのは「エアコン」「ブラウン管テレビ」「冷蔵庫」「洗濯機」。
パソコンは資源有効利用促進法でメーカーがリサイクルを行うよう定められている。
家電４品目の買い替えをする場合、購入した店かこれから購入する店へ相談すること。その際、販売店にはリサイクル料金と収集、運搬費用を支払わなければならない。
リサイクル料金　＝　メーカー別・製品別に決められている（約2,500円～4,800円程度）
収集・運搬費用　＝　製品のサイズや種類により異なる
パソコンのリサイクルは販売店ではなく、メーカーのホームページから直接申し込む必要がある。データの消去方法をメーカーから教えてもらい、確実に消去してからリサイクルに出すこと。
「薄型テレビ」「衣類乾燥機」も08年度以降に対象に追加される見通しとなっている。（日本経済新聞）（R.T)

食品廃棄物のリサイクル法

環境、農林水産両省は、「改正食品リサイクル法」が2007年12月施行されるのに伴い、業種ごとに定める食品廃棄物のリサイクル率の数値目標（2012年度までの達成目標）を決めた。食品製造業が85％、食品卸売業が70％、食品小売業45％、外食産業40％。
4業種のうち数値が低い食品小売業と外食産r業は、05年度実績の31％と21％から大幅にUP。食品小売業と外食産業で発生する食品廃棄物は多様なものが混在し、また消費者が食品廃棄物の排出に介在することで質の低下や異物混入のリスクが高いことなど低い。改正食品リサイクル法は年間100ｔ以上の食品廃棄物を排出する事業者に対し、発生量や再生利用の状況を毎年度、国に通告するよう義務付ける。（日経流通新聞ほか）(Ｎ.Ｕ)
参考；リサイクルループ

遺失物法の改正

落し物や忘れ物の取り扱い方法を定めた遺失物法が改正され、2007年12月10日から施行される。
【主な改正内容】
◆落し物や忘れ物の保管期間⇒６ヶ月から３ヶ月に短縮
◆落し物や忘れ物の情報⇒警察ホームページで公表
◆携帯電話など個人情報が入ったもの⇒拾った人が所有権を取得することが不可能に
◆傘や衣類など大量・安価なもの⇒2週間以内に落とし主が見つからない場合は売却可能に、など。
この改正で、遺失物の取扱いが時代の変化に対応したものになるとともに、遺失物の早期発見・返還を図るための仕組みが整備される。(Ｎ.Ｕ)

住宅火災死者数が増加傾向を継続

消防庁によると、06年の住宅火災死者数は1,187人と前年よりも増加している。年齢別では65歳以上の高齢者が全体の58％、経過別では「逃げ遅れ」が64％を占める。

その対策として期待されるのが火災警報器で、2006年６月の改正消防法施行で、すべての新築一戸建て住宅を対象に設置が義務付けられている。設置対象場所は寝室、寝室としても使っている子供部屋、寝室に向かう階段の上端、キッチンである。また、既存住宅も2011年までに設置が義務化される。

一方で、高額な警報器を売りつけたり、消防署員になりすました訪問販売員が消火器を売るなど悪質商法も横行している。なお、国民生活センターに寄せられた相談件数は06年度に505件と前年比2.9倍に達している。（参考：日経産業新聞等）(Ｎ.Ｕ)