新設住宅着工数が減少

住宅着工数はここ数年、景気拡大に伴い安定した推移を保ってきたが、今夏以降は急激に減少している。住宅だけでなくオフィス、工場、店舗などの着工数も減少している。建物を建てる際には防火設備の整備、耐震性・安全性に問題はないかなどの審査が必要だが、その手続きを定めた建築基準法が改正され基準が厳しくなったことが原因とされている。
慎重を期して申請を控える建築業者が増えた影響も原因の１つと考えられる。また、住居を住み替える時には家電製品を全て一新するケースが多いと思うが、住宅着工数が減少したことで、こういった個人消費にも影響がでる可能性がある。（参考：日本経済新聞）(R.T)