１人暮らし世帯が増加

2030年には、国内の全世帯の37%が１人暮らしの世帯になるということが厚生労働省の調査で判明した。特に増えると見込まれているのが高齢者の「一人暮らし」で、75歳以上では２倍に増える見通しとなっている。
「夫婦と子供」「祖父母と親子」「夫婦のみ」のいずれの世帯も減少傾向にある。高齢者の１人暮らし以外で増加すると予測されているのは「ひとり親と子供」の世帯となっており、離婚の増加が主な要因とされている。
厚生労働省では高齢者の１人暮らしの増加は、「団塊世代の高齢化や平均寿命が延びていることが影響している」と分析していて、周囲に気づかれず死亡する孤独死の増加も懸念されている。今後は高齢者の孤立を防ぐなど、国を挙げての対策が求められると思われる。（参考：毎日新聞他）(R.T)