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節約とエコ

ヤフーバリューインサイトが実施した調査によると、日常の節約志向が強い人ほど環境保全に対する意識も高くなる傾向があることがわかった。節約を「かなり意識」している人は環境についても「どちらかといえば」という回答も含めると約90%が環境配慮を心掛けているという。一方、節約を意識していない人のうち、50%近くが環境も意識していない。
節水や節電、詰め替え用商品の購入など、節約することは環境への配慮と共通点が多いと言える。また、近年家計が苦しくなっている家庭が増えており、生活防衛が高まっていることが結果的に環境対策に結びつく可能性も高いと思われる。（参考：日経産業新聞）(R.T)

紙オムツの需要が増加

乳児が使用するオムツに紙オムツではなく、布製品を選択する消費者が増えている。外出時は使い勝手がよい紙オムツ、家の中では布製という風にシーンによって使いわけを行っているようである。また、使い捨ての紙オムツに比べ、汚れるるとすぐに取替えなければいけないため、子供の肌がかぶれることが少なくなるというメリットもある。その他には、環境に優しいということが見直されていることもあり、インターネット通販や百貨店などで販売を伸ばしている。「布おむつ＝手間」というイメージが先行していた感じはあるが、布製品のメリットが見直され始めているのではないかと思われる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

カーボンフットプリント

商品に資源採掘から廃棄までのライフサイクルで排出された温室効果ガス量を表示する「カーボンフットプリント」が年内に制度化される。経済産業省によると、制度化することにより企業の温暖化対策をアピールするとともに、消費者にも二酸化炭素排出量に対する自覚を促すのが、狙いであるとされている。
ただ制度化にあたっては多種多様な商品に関して、測定範囲の定義、算出方法のあり方、表示のわかりやすさ、正確性や信頼性の担保といった要件が必要となる。国際標準化機構（ＩＳＯ）の技術委員会も算定基準の標準化に向けた議論を開始しており、今後日本でも早期に制度を確立し、国際的な対応を行うことが求められている。（参考：日本経済新聞）(R.T)

社内廃食油でバイオ燃料式エアコンの実験

デンソーは、バイオディーゼル燃料に対応した業務用ヒートポンプエアコンの実証試験を愛
知県刈谷市の本社で始めている。社員食堂の廃食油を精製した燃料を同社製の灯油式エアコンに使用。改良点などを評価し、2010年にはバイオディーゼル燃料対応エアコンを商品化する計画である。
実証試験では燃料を全量廃食油とし、燃料の精製機とエアコンをそれぞれ1台本社内に設置。 二酸化炭素の排出量を既存の灯油式エアコンの10分の1にまで縮小することが出来るとみていることから、省エネ面からも商品化には大きな期待が持てそうだ。 (参考：日刊工業新聞)(M.Y)

カーボンオフセット型商品

地球温暖化防止に役立つとされている「カーボンオフセット」（直接的な施策によって削減できない二酸化炭素を、森林吸収源を守る植林やクリーンエネルギーなどの事業に投資することなどにより、排出した分を相殺する仕組みのこと）を取り入れた商品やサービスが増えており、ギフト商品にもカーボンオフセットを謳った商品が相次いでいる。
例えば百貨店では、中元は店舗営業や贈り先への配送で二酸化炭素が発生するが、排出分と同量の二酸化炭素を吸収する植林活動を企業サイドが負担するといった「カーボンオフセット型中元ギフト」がある。
メーカーでもカーボンオフセットを取り入れた製品作りが広がりつつある。しかし、それらの商品を購入する消費者の認知度を向上させるために、仕組みを明確に消費者へ伝えることや品揃えを増やすなど、メーカーサイドの取り組みが必要と思われる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

エコファースト制度

環境省は、環境保全に先進的に取り組んでいる企業を応援するエコファースト制度を創設した。エコファースト制度は、二酸化炭素の大幅削減に向けた生産ラインでの省エネ、ハイブリッド自動車の採用、レジ袋の大幅削減など、環境保全に優先的に取り組もうとする企業を認定するものとなっている。1分野1業種1社を原則にトップランナー企業を認定し、環境保全の底上げを図るのを目的としている。
年に1回は、活動進歩状況を環境報告書で公表し環境省にも報告することが義務付けられている。競い合うことで、環境に配備した企業を増やしていくことが狙いとなっており、進捗状況が芳しくない場合はトップ企業の交代の可能性もある。第一号の認定を受けたのは、家電量販店のビックカメラとなっている。（参考：化学工業日報）(R.T)

割り箸の利用

環境に考慮して「マイはし」の人気が高まっている一方で、割り箸の利用を減らす活動が活発化している。中国産の割り箸の価格が高騰していることが背景にある。日本国内で消費されている割り箸の97%を中国からの輸入品が占めている。外食店などで環境にやさしい企業イメージを植えつけることに繋がり、またコスト削減にもなるということから利用削減に力を入れている。
コンビニなどで、無償で配布されている中国生産の割り箸の消費量は07年2月期と前年期を比較すると1500膳減って5万6500膳になっている。企業サイドの環境に配慮した取り組みが、一般消費者の使い捨てはもったいないという心理を喚起したのではないかと思われる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

省エネ基準引き上げ

経済産業省は液晶・プラズマテレビの省エネ性能を示す「統一省エネラベル」制度の基準を見直すことを決めた。製造メーカー各社製品の省エネ性能が向上した結果、最高水準の「５つ星」を満たす製品が全体の60%を超えたことが理由となっている。
現在の制度では、基準を設定した時点に最も省エネが進んでいる機器よりも36%以上エネルギー効率を改善すれば５つ星を付けることができる。制度の見直しにあたり、５つ星の基準を36%以上から64%以上に改める。この基準を現在の製品に適用した場合、５つ星を付けることが可能な製品は全体の約2%になるとされている。

統一省エネラベル
消費者が小売店などで製品を購入する際、省エネ性能が１目でわかるようにラベルで１つ星から５つ星までの星の数をラベルで表示する制度。（日本経済新聞）(R.T)

統計後初、食品廃棄量減少

外食産業等の食品業界において、2006年度中に排出した食品廃棄量が前年度に比べ1万t減少と発表（2000年度より統計開始後、減少は初）。

06年度食品廃棄量は1,135万2,000t。うち670万7,000tが飼料や肥料等に再利用されたが、飼料等への再利用率は59％と横ばい。因みに再利用率を業種別にみると、食品製造業が86％と高い一方、外食産業は最低の31％となっている。

発表者である農林水産省は業種ごとに2012年度までの再利用率向上の目標を設定。07年
12月施行の改正食品リサイクル法に基づき、外食産業では40％、食品小売業で45％等の目標を設定し、廃棄量減への取り組み強化を促していく意向である。
(農林水産省報告より)(M.Y)

ビールかす エコ利用

ビールかすはその80％が水分で構成されている。
年間70～100万トンもの量が排出されており、うち、およそ95％が主に牛などの飼料に利用されるといわれている。
ビールかすは、①ビールかすにはビタミン類が多く含まれている　②牛にとっては良質な肥料となる　③活性炭をつくることができる　④農産物の肥料として使われる、などの特徴がある。
最近では、バイオマスチップのフィギュアを製作、土産品として有効活用している企業も出てきているほか、キリンビールのように、材料費ゼロのバイオエタノールを生産するケースなどがある。（トウモロコシからつくるエタノールの場合、原料費高騰の一因だが、副産物であるビールかすを原料とする場合、副産物ゆえに原料における商品相場への影響はない）（K.Y）