カーボンフットプリント

商品に資源採掘から廃棄までのライフサイクルで排出された温室効果ガス量を表示する「カーボンフットプリント」が年内に制度化される。経済産業省によると、制度化することにより企業の温暖化対策をアピールするとともに、消費者にも二酸化炭素排出量に対する自覚を促すのが、狙いであるとされている。
ただ制度化にあたっては多種多様な商品に関して、測定範囲の定義、算出方法のあり方、表示のわかりやすさ、正確性や信頼性の担保といった要件が必要となる。国際標準化機構（ＩＳＯ）の技術委員会も算定基準の標準化に向けた議論を開始しており、今後日本でも早期に制度を確立し、国際的な対応を行うことが求められている。（参考：日本経済新聞）(R.T)