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新型インフル流行時、４割欠勤想定を

新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働省は企業向け対策指針としてパンデミック（大流行）時は、「従業員の4割が数週間欠勤すると想定し、継続する重要業務を絞り込むのが望ましい」とする改定案をまとめた。
2007年春に作成した対策指針では、マスク着用やうがい・手洗いの励行など、個人向け対策が中心。今回は企業が対策を進める上で必要な具体策では、先ず米英での試算などを踏まえて厚労省が、企業における従業員欠勤率を算定。急速に感染が広がる大流行時（フェーズ6、現在は新型インフル未発生のフェーズ3）は、従業員の4割かそれ以上が数週間休むとした。また、本人の感染のほか、発症した家族を世話したり、感染疑いの段階で自宅待機を求めたりする状況も加味しているとされている。
対策として企業ごとに被害想定。継続不可欠な事業を絞る。重要業務にあたる従業員が欠勤した場合に他の人が代替できる体制の構築等を提示。新型インフルが海外で発生した場合、日本に到達するのは2～4週間後で、流行期間は約2カ月間。その間、できる限り、在宅勤務や職場での宿直で対応するよう勧めている。
厚労省は、治安やライフラインなど最低限の生活維持に必要な企業・事業者として、電力、上下水道、ガス、通信などのほかに今回、金融機関や食料品製造業などを追加。こうした事業者は、大流行時も重要事業を継続できるよう検討、準備しておくよう求めている。
一方、それ以外の「一般事業者」に対しては、従業員が外出して人に接触することで感染リスクが高まることを考慮し、事業ごとに継続を検討するよう勧めている。大流行時に厚労省は、不特定多数の人が集まる遊戯施設などは営業自粛を求める方針だ。 (参考：朝日新聞)(M.Y) 

高齢癌生存者にサプリメントは危険？

癌生存者は、栄養サプリメントがリスクをもたらす可能性があるとの警告に耳を傾ける必要があると、米デューク大学メディカルセンターの研究者らは注意を促している。癌生存者らも、他の人たち同様インターネットを活用、癌生存者をターゲットにした多くの誤った希望をもたせる製品に接している。
米デューク大・Denise Snyder氏は、米ペンシルバニア州立大および米テキサス大学M.D.アンダーソン癌センターの研究者らとともに、65歳以上の癌生存者753人を対象に調査研究を実施。 研究の結果、癌克服後5年以上生存している65歳以上の高齢者の約75％が無病状態を維持するために、マルチビタミン（60％）やカルシウム/ビタミンD（37％）、抗酸化物質（30％）、ハーブ、アミノ酸、腺エキスなどのサプリメントを摂取していた。また、サプリメントを摂取している人は良い食事を摂り、比較的健康であったという。
同氏は「サプリメントが癌生存者の健康維持に有用か、リスクを高めるかはまだ不明。不足しているビタミンの摂取は必要かもしれないが、癌の再発や二次癌のリスクが高まるのでマルチビタミンやサプリメントは不要と思われる」と述べ、摂取を開始する前に医療従事者や登録栄養士と相談することを勧めている。 （参考：医学誌「Journal of Cancer Survivorship」）(M.Y）

脳の記憶にカルシウムが関係

北海道大学や東京大学の研究グループは、脳の記憶にカルシウムの働きが深くかかわっていることを突き止めた。記憶をつかさどる脳の海馬という部分で、カルシウムの量を調節するたんぱく質が作用していることをマウスを用いた実験で確かめたとしている。このたんぱく質を解析すれば、記憶障害や認知症といった脳に関わる病気の治療薬の開発に繋がる可能性がある。　（参考：日経産業新聞）(R.T)

社会的能力を高めるロボットの遊び友達

自閉症スペクトラム障害（ASD）の多くの小児は、人よりもロボットを相手にしたときの方が、より相手に興味を示すと見解されている。
「シャボン玉を吹いたり、ラッパを鳴らしたり、表情を作ることもできる社会支援型ロボット（SAR）が、ASD患児の発語や相互作用を増大させる」との研究報告が南カリフォルニア大学ビタビViterbi工学部の研究者らによって示された中、ASDの患児とシャボン玉を吹き車輪で動くロボットとの組み合わせで、自動的に作動するロボットと患児がボタンを押した時に作動するロボットに患児の反応を比較した研究を行った。
ロボットの行動は、患児の社会的行動（人対人の相互作用と人対ロボットの相互作用）に影響を及ぼし、随伴的に反応するロボットに対する患児の社会的行動は、無作為に反応するロボットに比べて多いことが明らかにされた。「全般的に、ロボットが付随的な動きをした時に、患児はより社会的になるようだ」と同大学教授のMaja Mataric氏は見解。
また、ギリシャ、アテネで開催された国際ワークショップでは、ASD治療に柔軟に対応できる有用なロボット製作の取り組みについて論じられていることから、SARは患児自身と両親や兄弟の双方を助ける役割の一端を担うことが出来るものと言えそうだ。(参考：南カリフォルニア大学報告他)(M.Y)

本当に安全？…米国牛（2）

クローン病（消化管全域に炎症や潰瘍を繰り返す病気）や機能性胃腸障害の一つとされる過敏性腸症候群とも関連性が深いとされるヨーネ菌。日本は世界断トツの対策国であるが、日本市場には月齢20ヶ月以下の米国産牛肉しか輸入されないことになっている中、子牛も感染するヨーネ菌対策では何の意味ももたない。
更にヨーネ菌は比較的耐熱性に優れ、水道水のカルキ消毒でも死滅しないとされている。市販の米国産牛肉は当然生のままゆえ、熱処理が十分でなければ体内に取り込まれる可能性も否定できないのである。実際米国での検査も肉眼レベルで確認という、何ともお粗末な確認レベルであることはそもそも食品衛生法に違反していることからも、食品安全への対策を早急に改善すべきと言えよう。(参考：週刊文春)(M.Y)

本当に安全？…米国牛（1）

日本市場に米国産牛肉が戻ってきた中、米国農務省によると米国内の牧場では「ヨーネ病」なる奇病が蔓延している。これは主に子牛時、3～5年の潜伏期間を経て発症、水様の下痢を繰り返し、やがて痩せ細って死に至る病気とされるものである。
2007年の調査では米国酪農場の68.1％が汚染されていると判明。中規模とされる100～499頭の牛を保有する酪農場で75.1％、500頭以上を保有する大規模農場になると95.0％がヨーネ菌に汚染されているとされている。
この要因としては、米国では仮に感染が判明されても肉は付き、ミルクは出る為日本のように法的に殺処分する義務がないので下痢をしてもそのまま放置していたことが挙げられ、日本のヨーネ菌対策からすれば想像出来ないのが実状と言える。　(参考：週刊文春)(M.Y)

進む、精神科医の総合病院離れ

地域の中核病院などの総合病院で、医師不足から精神科病棟の閉鎖が相次いでいる。02年から4年間で、精神病床がある病院数は1割、病床数は2割近く減少。総合病院の精神科は、通常の治療だけでなく、自殺未遂者やがん患者の心のケアなど役割が広がっている。
日本総合病院精神医学会の調査によると、02年に272あった精神病床を持つ総合病院は06年末に244に、病床数も2万1732床から1万7924床に減少。調査後も休止したり診療をやめたりする病院が続いている中、廃止になっているのは主に地方の公立病院とされている。
精神科専門の医師数は微増傾向だが、この10年で診療所と精神科病院に勤める医師数は増加したのに対し、総合病院などは1割減と把握されている。これは夜間休日の救急対応や他科より診療報酬収入が少なく、経営側に負担感が大きいことに要因がある。 厚労省は、精神障害者が入院中心から脱して地域で生活できるよう単科精神科の病床数削減の方針を打ち出す一方で、自殺未遂で入院した患者を精神科医が診察すると診療報酬が加算されたり、がん対策基本法で緩和ケアチームに精神科医の関与が求められたりと、総合病院での精神科医の役割は増している現状である。
イタリアでは精神科病院を全廃し、代わりに全総合病院に精神病床を置いているのに対し、日本は精神科病院の病床削減は進まず、総合病院の病床が減るという正反対のことが起きていることから、総合病院の精神科医療の診療報酬を手厚くするなどの対策が必要ともみなされている。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

世界的な広がりを見せる慢性腎疾患

世界的に既に罹患率の高い慢性腎疾患（CKD）が依然として増加傾向にあり、死亡リスクを高めていることで、CKDを公衆衛生の優先課題にする必要があると報告されている。
台湾の研究者らは、1994年に標準的スクリーニングプログラムに参加した20歳以上の台湾人46万2,293人のデータを分析。その後13年間、中央値7.5年の追跡調査を実施した。その結果、CKD患者5万6,777人（約12％）はそうでない人に比較して、全死因による死亡が83％多く、心疾患による死亡は2倍多いことが明らかにされた。また、CKD患者群では約40％が65歳までに死亡していた。
参加者全体の死亡のうちCKD によるものが10.3％であったが、社会経済的地位が低い層では17.5％に増加。CKD罹患率そのものも、社会経済的地位が高い層に比べ低い層で高かった（19.8％）。CKD患者で自分の状態を知っていた人はわずか3.54％。興味深いことに、中国の生薬を定期的に使用している人ではCKDのリスクが20％高かった。また、研究参加者におけるCKD罹患数は、糖尿病患者より数倍多く、高血圧症患者の半数以上であった。
研究者らは、未診断、未治療のCKDに対し、一般の人が自分の糸球体ろ過率（GFR）を知り、尿検査を受けて、疾患の認識を高めることが早期死亡を減らし、世界的な流行を減少させるために重要と世界的な問題レベルであることを指摘している。　(参考：医学誌「The Lancet」)(M.Y)

がんワクチン臨床研究、10種以上のがんに効果

東大医科学研究所ヒトゲノム解析センターなどが中心となり、すい臓がんなどを対象に全国１０カ所以上の大学病院で実施されている「がんワクチン臨床研究」の中間的な解析結果を発表した。それによると、従来の治療が効かなかった患者約８０人の６割強において、がんの縮小や一定期間悪化しないなどの効果が明らかとなった。 対象は食道がん、すい臓がん、大腸がん、膀胱（ぼうこう）がんなど１０種以上で、国内過去最大規模の対象範囲となる。今後はさらに研究を重ね、新薬の承認申請を目指した治験を行う。がんワクチンは、がんに対する免疫反応を特に強め、がんの力を弱めるのが狙い。このがんワクチンは副作用が少なく通院治療ができるうえ、最近の抗がん剤より費用が低いと期待されている。開発は米国などが先行し、前立腺がんでは年内にも承認される見通しである。（参考：朝日新聞）（N.U）

糖尿病治療には適度な空腹が必要

生活習慣がおもな原因とされるⅡ型糖尿病を治すには、適度な空腹が必要であることが発症に関わるタンパク質の働きの解明から裏付けられた。
東京大学等の研究チームによるマウス実験では、このタンパク質は空腹が続くと増え、血糖値を下げるインスリンの働きを仲介していることが明らかにされた。
東京大の窪田准教授らは、インスリンの働きにかかわるIRS2というタンパク質が肝臓にないマウスを作り、調査。 その結果、IRS2は肝臓が体内の脂肪などを分解して糖をつくるのを抑えるインスリンの働きを促し、空腹が続くほど増え、食後に殆どなくなることを解明。
インスリンは、肝臓が食後に糖から脂肪をつくってためこむのを助ける働きもあり、これにはIRS1という別のたんぱく質が関与していた。IRS1の量はほぼ一定なので、食べ続けることで肝臓には脂肪が溜め込まれる。Ⅱ型糖尿病患者に高血糖と脂肪肝が同時に起こる原因とみて、治療薬開発に繋がると期待出来そうだ。　(参考：朝日新聞)(M.Y)