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ナノテク 小ささゆえの心配

ナノテクとは１ミリの１万分の１より細やかな技術。ナノテクノロジーの略。
炭素分子のフラーレンが有名で新素材として幅広く注目されている。「ナノ」を売り物にした化粧品も登場している。
ナノテクサイズの物質はインフルエンザウイルス並みかそれよりも小さい。無害とされていた物質でも、きわめて小さい粒子になると、想像もつかない悪さをする恐れがある。
そのような材料について、国内では産業技術総合研究所が中心となって安全評価を進めている。ナノ材料の害の有無を幅広く調べ2010年度までにまとめる。
先端技術が広がる前に、その負の側面を調べ上げる必要性は非常に高い。（参考：朝日新聞社説）(Y.A)

ブランドの登録商標の７～８割が未使用！

商品やサービスの顔であるブランド（例えば「ＳＯＮＹ」「タイガー魔法瓶」「クロネコヤマト」など）を法的に保護するのが商標登録システムであるが、特許庁の調べでは現在、180万件近いブランドが登録商標として登録されているが、そのうち実に７～８割が実際に使用されていないということがわかった。

日本では実際に使用していなくても、登録要件を満たし、出願者に使用意思があれば登録できる。これが不使用の登録商標を誘発しており、たとえ不使用であっても特許庁に登録されている以上、商標権と同一あるいは類似の範囲にあるものを他者があとから申請しても登録は拒絶される。不使用の登録商標が多すぎて、登録できる空席が少ないのが現状である。

弊社調べでは、例えば「ＴＯＹＯＴＡ」の商標を持つトヨタ自動車は「ＣＯＲＯＬＬＡ」「ＥＳＴＩＭＡ」などおなじみの自動車ブランドの商標を持つ一方で、「クックママ」「シンセ絆」など聞きなれない商標も持つ（使用・不使用は未確認）。ブランド商標は消費者側から見れば商品などを選択する際の目印となっている。その商標は実際に目にしてこそのものであるため、特許庁は出願者側に登録商標の使用意思を十分に確認する必要があるとしている。（参考：日刊工業新聞他）（Ｎ.Ｕ）

値上げに歯止め掛からず

即席カップめん大手の日清食品が17年ぶりに値上げ（10～15円）に踏み切る（「カップヌードル」「チキンラーメン」といったブランドを対象に来年１月から実施）。小麦粉、パーム油、包装資材など原材料調達費が前年に比べ増加したのが値上げの理由となっている。特に、小麦粉は今年10月ごろには輸入価格がさらに上がる見通しで、小麦粉の大口需要家であるパン業界でも値上げを視野に入れている。

一方、外食レストラン大手のすかいらーくも値上げ（一律10円）を行う（ほぼ全商品を対象に今年９月6日から実施）。原材料費の上昇に加え、人件費負担が増加したことが値上げの理由となっている。

値上げの背景には、バイオ燃料の需要拡大や中国など新興国の経済成長で農産物価格が高騰していることがあるが、当面これら原料価格の低下が見込めないため各社は値上げを急いでいるといえる。（参考：日経新聞等）(Ｎ.Ｕ)

養殖魚の生産情報公表の動きが加速

今秋、養殖魚の「生産情報公表ＪＡＳ規格」が導入される。これは、生産者が養殖魚の生産関連情報を養殖魚の識別番号ごとに正確に記録・保持し、事実に即して公表するという法律である。「生産情報公表ＪＡＳ規格」の導入は、消費者の「食」に対する関心の高まりに対応して、消費者の信頼の確保を図るため、養殖魚の生産履歴に関する情報を正確に伝えることを第三者が認証するというものである。

９月４日、これに対応する形で飼料大手の日清丸紅飼料はトレーサビリティー（生産履歴の追跡）システムの開発を発表している。飼育時に使った餌や医薬品など詳細な内容を管理できるシステムで、小売店店頭などで商品における詳細な表示が可能となる。世界的な漁獲資源の枯渇で今後は養殖の比率が高まるとみられ、同社のシステムが普及する余地は大きい模様である。

なお、日本農林規格（ＪＡＳ）の基準を満たした証明となる「ＪＡＳマーク」を商品に付け生産情報を公表するかどうかは養殖業者の任意だが、最近の食の安全・安心を揺るがす事件の多発で、ＪＡＳマーク取得に動く業者が増える見込みである。（参考：日経新聞等）(Ｎ.Ｕ)

サイエンスショップ

近年、科学や産業が発展する中で、身近な社会問題として原子力発電や遺伝子組み換え作物、生活の中の化学物質など、こと「科学」に関する分野が増えつつある。
一般市民にとってわかりづらい部分が多い科学の分野の困りごとをソリューションする目的で設立されたのが「科学相談所」ともいわれる「サイエンスショップ」である。
もともと、複雑化する科学を一般市民に近づける試みとして1990年代から欧米で始まったこの取り組みは、98年頃から日本国内でも、専門家と市民が喫茶店で気軽に科学を話し合う「サイエンスカフェ」として実施されているもので、2005年あたりから「理科離れ」が進む地域社会との溝を埋めようという目的も兼ねて各地の大学でもスタートさせ、社会貢献活動を実施したり、リスクコミュニケーションのあり方なども検討しはじめている。
このサイエンスカフェをさらに進化させ、大学教員らが市民と共に調査研究や課題解決にあたるものが「サイエンスショップ」で、神戸大学や大阪大学が実施している。（参考：日経新聞等）(K.Y)

ハイブリッド店舗

自動車ではハイブリッド車が人気だが、小売店でも「ハイブリッド店舗」が増えている。ハイブリッド店舗とはユニークで多様な組み合わせの商品、サービスを扱う店舗のことで、例えば本屋にカフェを併設などが挙げられる。
これまでは物販と飲食店という組み合わせが中心であったが、その他の組み合わせが増えている。例えばフィットネスクラブにドラッグストアを併設など･･･
小売側は顧客の「ついで買い」を狙っている。（参考：日経新聞等）(Y.A)