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アンチエイジング医療 低いリピート率

10月5日付の日経流通新聞によるとアンチエイジングに取り組む医療機関が、利用者が思うように増えないという問題を抱えているとのこと。業界では抗加齢外来を持つクリニックのほとんどが利益が出ていないといわれており、「抗加齢を掲げた人間ドッグを受けた後の患者のリピート率は10％以下」という関係者の声もあります。
なぜそのような事態になっているのでしょうか？このような医療機関は、例えば高級スパなどの併設を行うことによって利用者数の拡大に努めていますが、利用者の本来求めている「ソリューション提案」が不十分なことが低いリピート率につながっていると考えられます。（Y.A）

大衆薬を「OTC医薬品」に呼称変更

日本大衆薬工業協会は大衆薬の呼称を「OTC医薬品」に変更すると発表しました。この目的
には軽度の治療や病気予防等に活用できることを消費者に認識してもらうこと、また、健康
食品に押され気味の大衆薬のテコ入れを狙うことで、業界団体に加盟する製薬会社（90社）
が広告や営業を通じて「OTC医薬品」の認知向上を目指すとしています。

「OTC」とは…「オーバー・ザ・カウンター（カウンター越しに買える薬）」の略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （日本経済新聞他）　　　　（M.Y）

大衆薬 広告に変化

大衆薬の広告が変わり始めています。大衆薬の広告に関しては日本大衆薬工業協会が「一般用医薬品等の広告自主申し合わせ」を作成し、各メーカーともそのガイドラインに沿った広告を行っています。
2007年4月にその申し合わせを改訂しました。そのポイントは、医薬品の「有効性」に関してデータを利用して広告することを一部の媒体（新聞雑誌広告・各企業のウェブサイトのみ。テレビ、ラジオは対象外）に限って可能にしたということです。つまり今までは「かぜの諸症状の緩和」といった、効果・効能が漠然としていた商品の広告が、「医師による臨床試験の結果、○○％の改善効果が得られた」などの広告表現が可能になっています。
参考：日本大衆薬工業協会「一般医薬品等の広告自主規制申し合わせ」→ココ

今まではこのような広告表現は日本大衆薬工業協会が「誤解を与えるような表現は慎む」ため自主規制していました。しかしながら業界全体が売上低迷状態にあるとともに、厚生労働省も、医療費の抑制のために軽度の症状なら全額自己負担の大衆薬に誘導したいという狙いもあり、このような広告表現の規制緩和が行われています。
（Y.A）

一般用医薬品の販売制度見直し

平成21（2009）年から薬事法改正による新たな医薬品販売制度が始まる予定です。
ポイントは一般用医薬品がリスクに応じて3区分されること。
Ａ、特にリスクが高いもの
→一般用医薬品としての使用経験が少ないなど安全性上特に注意を要する成分を含むもの。
Ｂ、リスクが比較的高いもの
→まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。
Ｃ、リスクが比較的低いもの
→日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの

またそのリスクの程度に応じた情報提供を行わなければなりません。（詳細は以下の図に記載）

厚生労働省の姿勢が「医薬品販売は薬剤師によってのみ可能」というのもから「薬剤師によらなくても可能」というものに変わることから、一般的に規制緩和といわれています。
また薬剤師以外にも「登録販売者」という新たな専門家の仕組みが設けられることもポイントです。
※登録販売者＝各都道府県において、医薬品の種類（例えばかぜ薬、整腸薬等）ごとに、主要な成分について、効能・効果・副作用などを理解しているか、一般用医薬品の販売に必要な資質を備えているかを確認する試験を行い、認定される。

上記のＣに関してはセルフ販売も原則可能となり、コンビニエンスストアでの販売が拡大されることが予想されます。

(Y.A)

健康保険証をＩＣカード化

厚生労働省は健康保険証にＩＣカード機能を搭載し、過去の病歴や受信内容を患者や意思がパソコンで確認できる「健康ＩＴカード」（仮称）を導入する方針を固めました。健康ＩＴカードは2012年４月をメドに導入される計画です。（６月１９日　産経新聞）

ＩＣカードで国が整備することで、医療機関は他の病院で受けた診療内容や病歴が分かります。また、患者も自分が受けた診療内容を確認することができます。よって、何度も同じ検査を受けるような無駄や過剰な投薬を防止できます。これにより、患者自身も健康管理しやすくなり、また救急患者への対応も素早くなる可能性があります。

ＩＣカードの活用では、個人情報保護の問題が絡み、今後はその点で協議していく必要があるといえます。

（Ｎ・Ｕ）