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メタボの実態

都内の中高年男性の53％がメタボリック・シンドロームの疑いを持つか、その予備軍であることが都の調査で明らかにされている。午後9時以降に夕食を取る成人男女の割合も全国調査の結果に比べて多く、都福祉保健局は生活習慣の改善に向けた取り組みを進める方針である。
当調査は06年11月、都が都内の51地区740人に実施した「都民健康・栄養調査」。40～74歳でメタボが強く疑われる人（腹囲が男性85㎝、女性90㎝以上で、血中脂質・血圧・血糖のうち判定基準に当てはまる項目が二つ以上ある人）は男性28％、女性7.5％おり、メタボの予備軍（同一つある人）は男性25.3％、女性5.4％だった。
また、夕食の開始時間が午後9時以降と回答した成人都民は男性29.9％、女性は17.4％に上り、全国の調査結果（男性18.9％、女性7.4％）に比べて遅い傾向が見られた。年齢別では男女とも20代の割合が最も高く、20代男性の17.9％が午後11時以降と回答されており、「メタボ≒都市病」としても象徴されそうだ。　(参考：毎日新聞)(M.Y)

メタボ検診、過半数が「歓迎」

インターネット調査によると、新年度から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）を「歓迎する」と答えた人が男性の59％、女性の70％に上った、と発表した。歓迎する人の理由は「生活習慣を見直すきっかけになる」が67％。歓迎しない人の理由は「義務付けてまでやる必要はない」が57％とそれぞれ最も多かった。回答者の3％は「医師にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）と診断」されており、27％は「診断されていないがメタボだと思う」と答えた。同インターネット調査は毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行った。（参考：毎日新聞）（N.U）

糖尿病の疑いがある人、増加中

厚生労働省は「国民健康・栄養調査」から、全国で糖尿病の疑いがある人は推計1,870万人に上り、４年前の前回調査と比較し250万人が増加したことを発表した。調査は2006年11月、1歳以上の1万8,000人を対象に実施し、糖尿病については20歳以上の男女4,296人の血液検査データをもとに推計した。1万8,000人のうち、6割近くが運動をしていないことや、午後9時以降に夕食を取る人が男性で2割近く占めることが判明した。糖尿病をはじめとする生活習慣病が増加している理由として、運動不足や食生活の乱れが挙げられることが浮き彫りとなった。同省は「運動量が少ないわりにカロリー摂取が多く、不規則な食生活が糖尿病増加に影響しているのでは」と指摘している。（参考：読売新聞）（N.U）

コレステロールは低すぎると危険

富山大学、東海大学の教授らが実施した調査によると、血中コレステロールの濃度が低いと死亡率が高まることが判明した。普通一般的には、コレステロールは高いほど心筋梗塞などリスクが高く危険という認識があるが、一方低すぎるとがんや、感染症などのリスクが高まることを指摘している。血液中の総コレステロール濃度によって4つのグループに分け、3番目に高いグループを標準とし、他のグループの相対的な死亡リスクを算出。男性の場合、最もコレステロール低いグループは標準的なグループと比較して死亡率は1.6倍となっている。女性の場合は、死亡率は1.4倍になったという。一方で標準的なグループよりコレステロール値が高いグループは高くなるほど死亡率が低くなる結果が出たとしている。（参考：読売新聞他）(R.T)

進まない、生活習慣改善

糖尿病が強く疑われる成人は、予備軍も含め約1,870万人と推定されることが、厚生労働省が30日公表した「2006年国民健康・栄養調査」で分かった。02年の前回調査に比べ250万人（15．4％）増加していることから、生活習慣の改善が進んでいない実態が浮かび上がっている。
厚労省は「食生活の乱れや、運動不足が影響しているのではないか」と指摘。国民健康・栄養調査は06年11月、1歳以上の約1万8000人を対象に実施。うち、血液検査を行った成人男女4296人を分析し、同年10月の推計人口に基づき推計されている。　(参考：時事通信)(M.Y)

メタﾎﾞ、乏しい改善意欲

メタボリックシンドローム予防の考え方を取り入れた厚労省の「特定健診・特定保健指導」について、現場の医師、管理栄養士等の半数以上が「受診者はメタボの意味を理解しているものの、肝心の生活習慣改善の意欲に乏しい」と危機感を抱いていることが、メタボ撲滅委員会の調査で明らかにされた（医師、保健師、栄養士、看護師ら402人から回答）。
その結果、受診者のメタボへの理解や生活習慣改善の意欲については53％が「意味は理解しているが、生活習慣改善の意欲がなく、保健指導が難しい人が多い」と回答。調査全体では、「意味を理解している」が計58％だったのに対し「生活習慣改善の意欲あり」が12％と少なく、保健指導でどのように動機付けて行動変容させるかがネックになっていることが判明された。この結果に対し、撲滅実行委員の和田高士・新橋健診センター所長は、「多くの人が無関心であることの裏返しで、指導者が受身のままでは成功しない。例えば、採血後に血管の写真を撮って動脈硬化の進行度を悟らせるなど、意識を変える工夫が必要。その人の生活を知り、持続可能で具体的なプランを立てる必要がある」とも強調する。一方、自由記述では「生活改善を継続させるのが難しい」「腹囲にとらわれすぎている」「マンパワー不足」等様々な悩みが明らかに。このことより、対象者は「患者」ではないので、今までと同じ指導では効果が上がらず、あくまで各自のキャラクターを見定めて進めることが肝心とともに、指導者のスキルアップも必須と言える。　(参考：産経新聞)(M.Y)

企業独自のメタボ対策

企業の間で、社員のメタボリックシンドローム予防に向けた取り組みが強まっている。例えばトヨタ自動車では、健診の対象年齢を新制度の対象（40～74歳）を、より広げて36歳からに設定。豊田市内に健康支援センター「ウェルポ」を開設し、4年に1度「夫婦健診」を実施したりと、国とは異なる独自の基準を設けて妻のメタボへの関心を高めて夫の健康管理をしてもらう。 こうしたメタボ対策では数十億円の経費が必要とみられるが、長い目でみれば従業員が元気に働けば医療費は減り、生産活動にも良い影響を与えるとみなしている。　　　　　　　　　　また、自転車部品メーカーのシマノは、メタボの解消に向け、社員50人を対象に自転車を使った実験を実施。週3回以上利用した人は3カ月間で体重が平均1.7㎏、体脂肪が同1.6％減った。血圧や中性脂肪などの数値の改善もみられた。このため4月以降、自転車通勤などに全社的に取り組む予定としている。 実験に協力した名古屋市大・高石准教授は「自転車はメタボ対策に効果がある。足腰への負担も少ない」と推奨している。
これらは、メタボの予防や防止に注目した特定健康診断と特定保健指導の制度が全国的に始まったことから、社員に健康になってもらうことが結果的に会社の医療費負担を減らすことにも繋げる目的と言える。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

男性もダイエットに積極的

食品・医薬品関連メーカーのロンザジャパンが実施したアンケート調査で、男性が健康維持のためのダイエットに積極的であることが判明した。メタボリック対策として、今月から始まっている「特定健診・特定保健指導」が影響しダイエットへの関心も高まっていると思われる。
現在ダイエットを実施している男性は約34%と女性の46%には及ばないが、3人に1人が何かしらのダイエットに取り組んでいるという結果が出ている。年代別では、30代が最も高くなっている。ダイエットを行っている男性の目的としては「健康のため」という理由が77.1%を占めている。特に特定健診の対象となっている40代では88.4%と健康志向が高くなっている。健康指導を受ける対象になりたくないという思いから、若い内から健康に気を使う傾向が強くなっていると言える。（参考：日経流通新聞）(R.T)

メタハラ

メタボリックハラスメントの略。
医療費の増加やメタボリックの減少率を達成しなくてはならないという理由で、太ったオフィスワーカーを営業に廻して、一日中歩き回ってもらおうとか、メタボリックな人間がいるから自分たちの保険料が増えるのだ、などの声につながることにもなりかねないというもの。（Y.A）

子どものメタボ対策 英国の取り組み

英政府は１１～１４歳の生徒を対象にした料理の授業を２０１１年から必修科目にすると発表した。深刻化する子供の肥満を、健康的な料理を学んでもらうことで解決するのが狙い。
教科として料理を教える教員を約８００人増やし必修授業にする。現在でも８５％の中学校で調理実習が家庭科に導入されているが、その大幅強化を図る。
２５年以内に人口約６０００万人のうち半数が肥満になり、特に子供については今後１０年間で１００万人の児童が肥満になる、という推計値がこのほど明らかになった。（朝日新聞）（Y.A）