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自覚なし、ニコチン依存症

製薬会社・ファイザーの喫煙に関するアンケートで、喫煙者の約7割がニコチン依存症と診断されるにもかかわらず、うち4割にはその自覚がないことが判明された。7割が禁煙を試みて失敗していながら、医師や薬剤師に相談した経験がある人は1割にも満たず、06年から禁煙治療に保険が使えるようになったのを知っていたのも半数以下だった。
アンケートは4月、各都道府県の男女各100人、計9,400人の喫煙者に実施。世界保健機関（WHO）の疾病分類などを基に作成した診断テストでは、6,656人（71％）がニコチン依存症に該当。しかし自覚があるのはそのうちの60％で、医療機関に相談していたのは全体の6％に留まった。禁煙については68％が挑戦したことがあり、うち5回以上試みた人が2割以上。手段としては72％が「何も使わず意思のみ」。禁煙ガムや禁煙グッズの使用が14％で、医師に薬を処方してもらった人は0.4％だった。
禁煙治療では、06年から医師の指導と張り薬（パッチ）が特定の医療機関で保険適用され、今年から一部の飲み薬にも拡大されたが、57％は保険治療が受けられることを全く知らなかった。このような背景からも、大半の喫煙者が禁煙の成否は意思次第と捉えているのと、ニコチン依存症という病気への理解が不足しているのが現状のようだ。(参考：毎日新聞)(M.Y)

ラジオ体操で健康に

子供のころ、誰もがやったことがあるラジオ体操。大人になってすっかり忘れてしまっている人が多いが手軽にできる運動であり、中高年の健康維持に絶大な効果があるという。中高年の間でウォーキングがブームとなっているが、脚以外の筋力をつけたり、背中から腰にかけての筋肉を柔らかくするのは困難となっている。ラジオ体操なら、激しい動きやゆったりした動きが組み合わされており、短時間で効率よく全身を動かすことができる。
ラジオ体操は、第１・第２で計２６種類の動きを組み合わせたもので、これを正しく実践すると、脈拍は安静時の約２倍の１００以上に上がり、約６０キロカロリーを消費するという。ラジオ体操は、毎日継続しなければ効果がないが、必ずしも早朝にやる必要はない。
人の体は、体温が下降気味のときに寝つきやすくなる。体操をすると体温が上がるが、終えてしばらくすると体温が下がり始める。これによって快適な睡眠を得られることから、夜布団に入る２０～３０分前が最も適した時間といえる。お金も掛からない身近なラジオ体操が、多忙なビジネスマンにとっては実践しやすい手軽な運動であると思われる。（参考：日刊ゲンダイ）(R.T)

ＰＴＣＡ

ＰＴＣＡとは親・教員・地域社会で構成する教育組織である。従来のＰＴＡにコミュニティー（地域社会）を加えた組織を指している。試みが始まったのは、2000年代の始頃で、背景には教育を取り巻く環境が複雑化して、学校が地域社会の力を必要とするようになったことが挙げられる。また、地域社会が問題解決として中心となる拠点を求めていたことからも双方のニーズが一致する形で組織するに至ったとも言える。
地域社会として参加するメンバーはＰＴＡのＯＢの他、町内会や商店街の役員など様々な人たちが参加している。地域住民がみんなで学校をつくり育てていく「共教」という理念を具現化した組織であるＰＴＣＡ。近年のＰＴＡ界は、父母の参加が低下しており組織維持の観点からも今後ＰＴＣＡを組織するケースが増えていくと思われる。（参考：日経流通新聞）(R.T)

ビタミンB群が十分でバランスの良い食事が心疾患を抑制

ビタミンB群を食事で多くとる人は心筋梗塞などの虚血性心疾患になりにくいことが、厚生労働省研究班「多目的コホート研究（JPHC研究）」（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の調査研究で分かった。
1990年と95年、岩手、秋田、長野、沖縄の4地域で、40～59歳の男女約4万人の生活習慣を調査した。
食事内容から葉酸、ビタミンB6、ビタミンB12の摂取量を算出し5つのグループに分け、年齢、性別、喫煙、肥満、ビタミン剤の摂取などの影響を除いて、各栄養素と発症リスクの関連を比較した。その結果、ビタミンB6の摂取量がもっとも少ないグループに比べ、多いグループでは30％から50％リスクが下ることが分かった。
日本人では、葉酸やビタミンB12の摂取量は比較的多いが、ビタミンB6の摂取量は少ない傾向がある。「食事で特にビタミンB6を十分にとり、これらを含む食品をバランス良くとることが、心筋梗塞の予防につながる可能性がある」としている。（参考：日本生活習慣病予防協会HP）（Y.A）

大手小売チェーン、独自に米生産

大手小売チェーン・イオンは、専用の水田を確保し米の生産に乗り出すことを明らかにしている。第1弾として、秋田県大仙市の水田にて農薬の使用などを制限した特別栽培米を2008年産で約1,000t委託生産、さらに他の地域でも4、5カ所の専用水田を確保し順次生産量を増やす。生産を委託する農業法人にイオンが直接出資する可能性もある。
店頭で扱う独自ブランドの米に、流通大手が専用の水田で作付け段階から販売まで一貫して関わるのは初で、市販品より2割程度安く販売し、安全なコメを割安な価格で求める消費者の要望に応えたいとする意向を示している。これにより、企業の農業参入規制や補助金などによって競争を制限している国の米政策にも影響を及ぼしそうだ。
同社は現在、独自ブランドの特別栽培米を農協などを通じて仕入れているが、コストや安定調達に課題があった。産地と連携し米農家を直接囲い込むことで、競争力のある米を安定的に確保できると判断。独自ブランドの特別栽培米を08年産全体で1万t、40億円販売する計画で、専用水田を増やすことで10年産は2万5,000t、100億円に増やす方針。将来、中国など海外店舗での販売も視野に入れている。(参考：河北新報社)(M.Y)

父親視点のフリーペーパー

「父親支援、父親視点」をテーマに情報を発信することを目的としたフリーペーパーが「papa’ style vol.001」である。「せたがやパパの会」が、地域の子育て活動の活性化に貢献すると認められた団体・個人に交付される「世田谷区子ども基金」の助成を受けて出版した。3月4日に世田谷区内で行われた「子育てメッセ」で初めて配られ、現在までに約2,000部を印刷したという。主に児童館や子育てセンターなどで配布されている。
同会代表の小嶋さんによると、「パパはどんなことを考えているか、子どもや奥さんとどうコミュニケーションを取っていけばいいのか、また、子育てをする父親支援も必要だということを知ってもらうきっかけとなれば」という思いがあり発行に至ったという。
企業における父親の育児休暇取得も一部の企業で導入されているが、一般的に普及しているとは言えない。父親目線で発進するフリーペーパーは珍しいが、このようなフリーペーパーが全国で普及することで、父親の育児支援の必要性が広まるきっかけとなるのではないかと思う。（参考：下北沢新聞ネット）(R.T)

大人の引きこもりが都内で２５０００人越え

深刻化する大人の引きこもり問題について、東京都はこのほど、大規模な実態調査を行った。
調査は都内の１５歳～３４歳を対象にしたもので、「自室からほとんど出ない」「自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」状態を引きこもり群と判断。都内に、同年齢で少なくとも２万５０００人以上いると推計した。
原因は「職場不適応」の２８・１％がもっとも多く、「病気」が２５％、「人間関係の不信」が２１・９％。性別では男性が約７割で年齢は、３０～３４歳が群を抜いていて４４％にも上った。（参考：夕刊フジ）（Y.A）

訪問介護事業所、減少へ

介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が閉鎖や統合により減少に転じたことが、福祉医療機構の集計で判明された。06年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にはある。
ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所は、制度開始直前の00年3月末には9,174カ所でその後毎年増加傾向にあったが、今年3月末は2万7,020カ所と562ヶ所の減少。
“コムスンショック”等ばかりでなく、慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり、統廃合したりするケースが顕著になっていると想定される中、在宅系サービスでは、ケアプランを作る居宅介護支援も前年から435減の3万2,041。施設で食事や入浴を提供する通所介護（デイサービス）は1,233増の2万2,676。 日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護サービスであり、相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねなく、事業所の経営を安定させ、ヘルパーが働き続けられるには介護報酬のアップが必要と言える。　(参考：朝日新聞) (M.Y)