住宅火災死者数が増加傾向を継続

消防庁によると、06年の住宅火災死者数は1,187人と前年よりも増加している。年齢別では65歳以上の高齢者が全体の58％、経過別では「逃げ遅れ」が64％を占める。

その対策として期待されるのが火災警報器で、2006年６月の改正消防法施行で、すべての新築一戸建て住宅を対象に設置が義務付けられている。設置対象場所は寝室、寝室としても使っている子供部屋、寝室に向かう階段の上端、キッチンである。また、既存住宅も2011年までに設置が義務化される。

一方で、高額な警報器を売りつけたり、消防署員になりすました訪問販売員が消火器を売るなど悪質商法も横行している。なお、国民生活センターに寄せられた相談件数は06年度に505件と前年比2.9倍に達している。（参考：日経産業新聞等）(Ｎ.Ｕ)