IP スタッフ・ブログ

食品衛生の国際認証

食品関連企業における食品衛生マネジメントシステムの「ISO22000」の取得が来年にも約300件と倍増する見込み（現在約140件）。
表示偽装などが相次ぐ中、産地や中小を含めた食品企業が認証を取得することで、取引先や消費者の信頼を確保する動きが高まり、急激に伸びている。
また、AIB（American Institute of Bakingの略で、食品事故を防止するためのフードセーフティに特化した国際的な監査制度・方法）の導入ペースも高まっており、AIBの検査を通して取引先にアピールする狙いがある。（日経新聞ほか）(Ｎ.Ｕ)

栄養教諭

「食育」の担い手として小中学校などで活躍する「栄養教諭」が増えている。
導入されて今年で3年目で配置者数は986人となった。都道府県別に見ると、最も多く配置されているのは北海道で194人、次いで鹿児島県144人、京都府91人。
地産池消を推進または地域資源としての農産物（水産物）開発に力を入れている道府県で多い。
食習慣の改善の改善に向けた授業の考案や農家とのコーディネーター役となっている。（日本経済新聞など）(R.T)

粉末ベジタブル

野菜や果物などの粉末パウダーには、低温濃縮エキスを瞬間的に乾燥し、顆粒化するといった粉末茶の製造技術が応用されている。瞬間的に乾燥させるため、本物に近い香りを保持できるほか、果実・野菜を皮から丸ごと抽出するため、従来の抽出方法では難しい栄養成分も確保できるといった特徴、メリットがある。

野菜粉末にもメーカーというものがあり、各社では健康食品メーカーなどへの販売を強化するほか、弁当や惣菜などの中食産業や外食産業での隠し味の素材として提案していく。
（日刊工業新聞）(K.Y)

食品表示110番

産地の偽装や、消費期限の改ざんなど、次々と食品の不正が明らかになるにつれ、国や自治体が設置する「食品表示110番」への問い合せや通報が増えている。
食の安全や安心への意識の高まりが、件数増加の背景で、不安や不信を払拭するための本格的な取り組みが、メーカー、流通、小売、そして行政が一体となった取り組みが求められている。（K.O）

◎食品表示110番について→ココ

｢食育｣から｢食品安全保障｣へ

平成18年度の食料自給率が40％を下回り（13年ぶりに）、農水省は国民に危機的状況を理解してもらうため、来年度予算で20億円を投じて広報事業を行う。
今年度まで、食育が中心であったが、今後は｢食品安全保障｣、｢地産地消｣、｢環境｣の点から｢日本の食｣をテーマにし、原産地表示の普及率を高め、食料自給率の向上を促す。
食品の偽装表示が相次ぎ、食品表示に消費者が関心を持つようになった機会に、原産地表示を徹底し、食べ物に対する国産志向を高めていく。（M.O）

有機食品の販売が拡大

食品メーカーや大手小売が有機食品の開発・販売を本格化している。有機食品とは、有機農産物（化学肥料や農薬を使用せず、堆肥などによる土づくりが行われている農場から得られる農産物）及びこれを原料として製造される有機加工食品のことである。

2007年９月から、伊藤ハム、日本製粉、カルビーなど食品メーカー17社が統一ブランド（ブランド名「オーガニック・ギルド」）による有機食品の商品化（米、調味料、レギュラーコーヒー、漬物、ハム、菓子、お茶など）に乗り出す。また、小売大手のイオンは自社企画の有機食品を新たに20品目を投入、イトーヨーカ堂は首都圏店舗で専門コーナーの展開を始める。

なお、「有機ＪＡＳマーク」は化学的に合成された肥料、農薬を原則として使用しない農産物やそれらを原料として加工された農産加工食品に表示されているマークであるが、日本農林規格（ＪＡＳ）に基づく有機ＪＡＳ認証制度の基準に適合する食品であれば、パッケージ等にこの「有機ＪＡＳマーク」が表示でき、「有機●●●」「オーガニック●●●」といったＰＲが可能となる。（参考：日経新聞ほか）（Ｎ.Ｕ）

キラリの関連記事：ネット通販で野菜を買ってみました（あれこれリサーチ6月22日、消費生活アドバイザーのマーケティングリサーチ）

日本のエンゲル係数 上昇中

9月26日日経流通新聞トップは、｢日本の食料輸入に黄信号｣というショッキングな見出し。
新聞各誌とも、この内容の記事を大々的に取り上げるようになってきました。
＊中国の経済成長＝需要増による国際価格の高騰と日本の買い負け（調達失敗）
＊世界的なバイオ燃料の需要急増によるトウモロコシの急騰
＊非遺伝子組み換え大豆の恒常的な不足
など、日本を巡る食料輸入事情は悪化の一途です。
石油価格の高騰で加工費も上昇しており、私たちの身近な食品が続々と値上げされている原因です。
原料費や加工費が上昇している以上、今後、値下げされる見通しはなく、生活者は生活防衛としての価格上昇時代に対応してゆかなければなりません。
エンゲル係数の考え方でゆくと、今後日本人の生活水準が相対的に低下する可能性すらあります。
｢日本の食糧自給率の低さ（40％）｣｢地産地消（ちさんちしょう）｣ということが言われて久しいですが、私たち日本人は食というものを改めて考え直さなければならない時代に来たようです。（K.Y）
※エンゲル係数
   家計の消費支出に占める飲食費の％のこと。
　一般にこの係数が高いほど生活水準は低いとされる。（Wikipediaより)

消費者の８割が原産地を確認

農林漁業金融公庫が2007年７月、全国の20～60代の男女約2000人を対象に、「食に対する志向」をテーマに行った調査結果を発表した。それによれば、生鮮食品を購入する際、約８割の消費者が原産地を確認していることがわかった。

また、国産品が輸入品に比べて１割高までなら購入すると答えた消費者は73.3％となったが、これが２割高となると32.6％と半数以下になった。つまり、「一割高」が国産品を優先的に購入する境界になっているといえる。なお、性別では女性が、年齢別では高年齢ほど国産品を重視する傾向が強い模様である。（参考：化学工業日報ほか）（Ｎ.Ｕ）

サンマ増加！松茸減少！

例年ではサンマが店頭に並ぶのは９月に入ってからであるが、今年は８月中旬から並び始め、価格も特売時で１匹140円前後と昨年のほぼ半分の水準となっている模様である。今年は、200ｇ程度と大型で脂の乗りがよいサンマが多く、９月中下旬の旬並みに味が良い。

一方で、同じく秋の味覚の代表格である松茸は、スーパーに陳列されることが多い中国産松茸のイメージが消費者の間で悪くなっていることから、スーパーなど小売が取り扱わないケースが増えるとしている。小売各社はカナダ産、メキシコ産の松茸を代替品として扱う意向であるが、中国産よりも価格が高い上、十分な量を確保できない恐れがある。(日本経済新聞）(Ｎ.Ｕ)

食品ロス ６割が野菜・果物

農水省は平成18年度の食品ロス統計調査（延べ1000世帯）の結果をまとめた。それによると、世帯食での１人１日当たり食品使用量は1122ｇ、食品ロス量は41.6ｇ、食品ロス率は3.7％となった。食品ロス量のうち、約６割を占めるのが「野菜」「果物」となっている。

一方で、同じく農水省が発表した平成18年度の食料自給率は、前年度より１％低い39％となり、13年ぶりに40％割れとなった。米の消費量の減少に加え、天候不順で主要作物が不作になったことが影響した。

食料自給率の減少が進み、危機感が増している今、食品ロス抑制を図る動きが強まる可能性もある。

（農水省発表資料ほか）（Ｎ.Ｕ）