｢食育｣から｢食品安全保障｣へ

平成18年度の食料自給率が40％を下回り（13年ぶりに）、農水省は国民に危機的状況を理解してもらうため、来年度予算で20億円を投じて広報事業を行う。
今年度まで、食育が中心であったが、今後は｢食品安全保障｣、｢地産地消｣、｢環境｣の点から｢日本の食｣をテーマにし、原産地表示の普及率を高め、食料自給率の向上を促す。
食品の偽装表示が相次ぎ、食品表示に消費者が関心を持つようになった機会に、原産地表示を徹底し、食べ物に対する国産志向を高めていく。（M.O）