オーストラリア政府は、煙草や酒、肥満に起因するいわゆる生活習慣病の予防に向け、増税や広告規制などの対策を盛り込んだ最終報告をまとめた。政府に対し、現在10~15豪ドル(約800~1,200円)の煙草1箱の税込み価格を3年以内に少なくとも20豪ドル(約1,600円)程度に引き上げるよう求めている。
生活習慣病は豪州でも大きな問題であり、対策により国民の健康を増進し、医療費負担などを軽減できると強調。安価で強い酒を大量摂取するような健康に悪い飲み方を少なくするための税率変更も提言している。また、最近の子供の肥満傾向を取り上げ、このままだと平均余命が2年縮む恐れがあると警告。報告は他に、将来の喫煙者を減らすため、煙草を吸うシーンのあるアニメを子供向け作品の指定から外すよう提唱。スナック菓子など高カロリーのジャンクフードのテレビ広告規制なども盛り込んでいる。しかし、業界からは「規制には十分な根拠がない」などと反発の声もある。 (参考:時事通信)(M.Y)