メンタルヘルス不調者の増加

企業で働くカウンセラーの約7割が、職場でメンタル面の不調を訴える人が増加したと考えていることが、日本産業カウンセラー協会の調査で明らかにされた。景気悪化の影響で、非正規労働者の一方的な契約解除などが多く、女性が対象となっている事例が6割を占めた。
調査では、過去1年間に見聞きしたり、相談を受けたりした職場のトラブルについて産業カウンセラーに尋ね、136人が回答。雇用関連では「非正規労働者の一方的な契約解除」「退職勧告・ほのめかし」といった事例を約4割が経験。「自己都合退職の強要」も約28．7％に上った。福利厚生関連では「休暇が取れない」が55．1％。具体的には「次は自分が解雇されそうで休みを取りづらい」といった相談が多い。こうした職場環境の悪化を受け、「メンタルヘルス不調者が増加した」と70．6％のカウンセラーが回答。「モチベーションの低下」は66．9％、職場の人間関係や雰囲気の悪化も約半数が指摘している。　(参考：時事通信)(M.Y)