日本国内における食糧自給率が、中国製の冷凍ギョウザ中毒事件などで改めて注目されている。国民に供給された食料を熱量に換算し、輸入飼育に依存した分を差し引いたカロリーベースの自給率は2006年度で39%と先進国の中でも最低レベルとなっている。
農林水産省は国全体だけでなく、都道府県別の食料自給率も算出しており、傾向的には「東高西低」で北海道(195%)秋田県(174%)山形県(132%)。東北6県の平均は115%となっている。一方で最も低いのが、東京の1%で次いで大阪(2%)神奈川(3%)。人口が多く農業従事者が少ない都道府県ほど自給率は低くなるが、特産物の違いも大きく影響する。穀物やイモ類など高カロリーの農作物が多いと自給率は高くなる一方、輸入飼育料を多く使う畜産物や葉物野菜の生産が多い県は低くなる。(参考:日本経済新聞)(R.T)
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