企業の省エネ規制

経済産業省が検討している省エネルギー法改正の報告書案にて、規制対象を大規模事業所ごとから企業単位にくくり直す方針を明らかにしている。これにより、ファミリーレストラン、コンビニエンスストア等の店舗にも規制は拡大、対象企業も従来までの全体1割程度から5割への増加が見込まれる。

原油換算で年間1,500kl以上のエネルギーを消費する企業を「特定事業者」として、年間エネルギー使用量の報告と省エネ設備更新など3～5年の中長期計画の作成を義務付け、エネルギー効率を毎年1％改善する目標達成も求めていく（違反企業名は公表、改善命令も出す）。因みにコンビニ1店で使うエネルギー量は平均50klで、30店舗以上展開する企業が対象とされる。　(経済産業省・報告より)(M.Y)