公共施設（役所やスーパーなど）にある身障者駐車場の利用許可書。またその発行制度。近年、同制度を導入する地方自治体が増えている。目的はマナー違反の防止にある。一般的に身障者用の駐車スペースは建物の近くに設置されている。このため一般ドライバーによる「マナー違反の駐車」も頻繁する。そこで地方自治体が主導して、身障者・高齢者・妊婦・けが人などに利用証（札）を発行。この札をルームミラーに掛け、正規の利用者であるかどうかを判別できるようにする。なお、発行対象者により有効期限が異なる。
同制度は佐賀県が2006年に始めた。今年7月時点で9県1市が類似制度を導入しており、現在も増えている。今後は協力店の拡大や、相互運用などが課題となる。（参考：日経流通新聞）(R.T)
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