高齢者向け賃貸住宅の整備

国土交通省は、高齢化に対応するため、バリアフリー化など高齢者が暮らしやすい賃貸住宅の整備に注力、高齢者向けに優良賃貸住宅やケア付き住宅を毎年1万戸程度整備する方針を掲げている。
バリアフリー住宅の整備促進については「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（01年施行）があり、建設した民間業者などに対し、固定資産税の減免措置などの支援策を定めている。国交省は同法を改正し、市町村など地域ごとに高齢者向け賃貸住宅の整備計画をつくり、年度ごとの数値目標を明記するとしている。
また、食事サービスや介護援助などを利用できる賃貸住宅の供給を増やすため、補助金の増額等の支援策を検討。現在は民間業者がエレベーターなどの共用部分を設置する場合、国と自治体が3分の2を補助しているが、この補助率を国の負担で4分の3程度に高める意向を示している。
さらに、現在は自治体が同じ戸数で建て替える際の補助率は45％で、戸数が減ると、補助金は減額される仕組み。これを見直し、介護施設やリハビリ施設などの福祉施設を併設すれば、戸数が減っても同額の補助金を出すようにすることも盛り込み、民間事業者が高齢者向け賃貸住宅を建てる際の助成金支給要件も緩和するとしている。　(参考：朝日新聞)(M.Y)