品質に問題がないのに、包装の不具合などで「売り物にならない」と企業が廃棄する食品や飲料、家庭で余っている賞味期限切れ前の食品などを集め、生活困窮者に無償提供する取り組み「フードバンク(食べ物の銀行)」と呼ばれる活動が広がっている。
飽食の時代にあって食料を無駄にせず、社会貢献もできることから好意的な提供者も増えてきている。この取り組みは米国で約40年前に始まり、200以上の団体があるとされている一方、日本にはまだ浸透しておらず、食品を提供している企業も約40社。支援企業は殆どが外資系であり、一般家庭からの持ち込み等を含め2007年は年間約300tの食品を集めた。
提供先は首都圏を中心に全国に約130施設。廃棄コストの軽減という利点も少なからずあり、食習慣の変遷といった背景からも今後の取り組みに注目である。 (参考:産経新聞)(M.Y)
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