食品期限表示も「消費期限」へ

食品表示関係法令の一本化を柱とする「食の安心・安全に向けた体制整備」に関する報告書が内閣府・国民生活審議会により了承された。
具体的な内容には、消費者の情報源となる食品表示は原産地や原材料名等消費者への情報提供を重視した日本農林規格法、また、アレルギー物質等などの危害発生防止に重点を置いた食品衛生法等複数の法に基づくものが、食品の種類によって表示項目が異なるためわかりづらいと指摘されていたことが挙げられる。このため、現在品質の劣化が緩やかな食品を対象とした「賞味期限」と、劣化が進みやすい食品の「消費期限」に分かれるうち、報告書では表示を「消費期限」に集約し、製造年月日の併記を検討するよう提案されている。さらに、消費期限や賞味期限は食品の安全が担保される期間よりも短いと言われていることからも、実態の再検証も必要と言えそうだ。　(参考：日本経済新聞他)(M.Y)