IP スタッフ・ブログ

地元での消費生活を楽しむ

東京など大都市圏の住民で、都心の盛り場より自分の住居する「地元」での消費生活を楽しもうとする人々が増えている。巨大再開発が一段落して都心の吸引力がやや薄れる一方で、住宅地でも多様な店舗やサービス施設が増えていることが背景にある。また、雑誌やネットなど「地元再発見」に役立つメディアの登場も大きいと言える。
日経産業地域研究所が首都圏と近畿圏で実施した調査によると、3～4年前と比べた自宅近所での買い物の頻度が増えたと回答している人が全体の約30%にのぼり、年代別では30代が最も多く、次いで多いのが20代となっており、比較的若年層に地元志向が強いと思われる。また、居住地での消費のインフラが充実してきたこことも若者が地元好きになった要因と考えられる。大都市圏でも世代を重ねた在住者が増え、地元への愛着が生まれていることが伺える。（参考：日本経済新聞）(R.T)

魚の消費が増えている？

日経産業地域研究所が実施した消費者調査で、3～4年前よりも好きになった食材として、肉や野菜を抑えて魚が首位となっている。特に男性で好きになったと回答している人が多い。年代別でも20～60代まで幅広い層が好きになった食材として魚を挙げていることから、加齢による嗜好の変化だけではないといえる。
和食回帰傾向に加えて、健康志向が魚の見直しに繋がっていると思われる。魚に対するイメージとして「おいしい」と回答した人の比率は男女とも同じだが、「体に良い」は女性の方が高い。しかし、女性の「好きになった」比率が低い背景には、魚をさばく手間を嫌うことあるといえる。魚消費を拡大するためには、調理時の手間や負担感の軽減が必要になると思われる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

高齢者向け賃貸住宅の整備

国土交通省は、高齢化に対応するため、バリアフリー化など高齢者が暮らしやすい賃貸住宅の整備に注力、高齢者向けに優良賃貸住宅やケア付き住宅を毎年1万戸程度整備する方針を掲げている。
バリアフリー住宅の整備促進については「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（01年施行）があり、建設した民間業者などに対し、固定資産税の減免措置などの支援策を定めている。国交省は同法を改正し、市町村など地域ごとに高齢者向け賃貸住宅の整備計画をつくり、年度ごとの数値目標を明記するとしている。
また、食事サービスや介護援助などを利用できる賃貸住宅の供給を増やすため、補助金の増額等の支援策を検討。現在は民間業者がエレベーターなどの共用部分を設置する場合、国と自治体が3分の2を補助しているが、この補助率を国の負担で4分の3程度に高める意向を示している。
さらに、現在は自治体が同じ戸数で建て替える際の補助率は45％で、戸数が減ると、補助金は減額される仕組み。これを見直し、介護施設やリハビリ施設などの福祉施設を併設すれば、戸数が減っても同額の補助金を出すようにすることも盛り込み、民間事業者が高齢者向け賃貸住宅を建てる際の助成金支給要件も緩和するとしている。　(参考：朝日新聞)(M.Y)

クリーニング離れ

衣服を洗濯する際に水や洗剤の使用を抑えるという、消費者の環境意識が高まっている。洗剤を使わずにシャワーで汚れが落とせるスーツや、お風呂の残り湯を効率良く使うことですすぎまで行う洗濯乾燥機などの販売が増加している。環境意識の高まりだけでなく、原油高によるクリーニング料金の上昇からクリーニング代金を節約したいというのも背景にあると思われる。
クリーニング代金は原油高及び人件費が上昇していることもあり、年々高くなっているのが現状である。クリーニング会社のきょくとうによると、クリーニング市場は2006年は4631億円とされており、1992年の8170億円から約4割減少している。
低価格衣料が普及していることや、洗濯機や洗剤の性能が高くなっていることから、消費者が自宅で洗濯を行う傾向が強くなっており、クリーニング離れを強めているとも考えられる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

脱水時に注意

経済産業省は、洗濯機や脱水機で、回転が止まる前に手を入れたことによる重傷事故が08年に入って5件起きたと発表している。その原因として、回転を止めるブレーキの利きが悪くなることが挙げられる。
3月には東京都で、60代の女性が洗濯槽が完全に止まっていないのに気づきながら右手を中に入れ、衣類が絡まり薬指を切断した。4月には大阪府で、腕の骨が折れる事故が発生。6月には岐阜県で小学生の男児が脱水機で左腕の骨を折った。
7月には、千葉県の70代の女性が洗濯終了のブザーが鳴ったので脱水槽の中に右手を入れたところ、回転が止まっておらず、薬指を切断。8月には愛知県の女性が右手薬指を切断した。 相次ぐ事故を受け、一部・大手メーカーは「脱水中にフタを開けてから15秒以内に洗濯・脱水槽が止まらなければ、修理・点検を」という注意喚起をホームページに掲載。家電製品協会も「15秒以内」を洗濯機の修理・点検の目安の一つに挙げている。 (参考：朝日新聞)(M.Y)

ケア付き住宅の普及

国土交通省と厚生労働省は、高齢者の安定した居住環境を確保するため、生活支援サービスを受けられる「ケア付き住宅」の整備に力を入れる方針を固めた。ケア付き住宅とは、一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、または身体障害のある人々が安心して生活できるよう設備・構造・サービスなどが配慮されている住宅のことを指す。緊急時の医療サービスやソーシャルワーカーのサービス、日常的各種ケアサービスが提供される。
ケア付き住宅は、今も地方自治体や民間事業者が主体となって運営されており、開設にあたって、補助金制度のある市町村もあるようだが、必ずしも普及していないのが実情といえる。自治体による整備を促すための必要経費を2009年度予算概算要求に盛り込むことで普及の拡大に繋げるとしている。（R.T)

食料自給率が2年ぶりに上昇

農林水産省によると2007年度の食料自給率は2年ぶりに40%に達したという。好天候による国産小麦の豊作や輸入小麦の高騰を背景にしたコメ消費拡大が主な要因だが、外部要因が大きく影響した形で、本格的な上昇局面に入ったかは不透明であるとしている。
輸入小麦や国産米の価格次第では今回のような後押しは期待できなくなる。貿易自由化の圧力は今後も続くことから、大規模化などで市場開放に耐えられるような体質を強化しないと、自給率の上昇は難しくなると思われる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

自動パン焼き器の販売が好調

家庭で焼きたてのパンを楽しむことができる、自動パン焼き器の販売が好調となっている。パンの元となる材料を自分で確認できるため、食の安全にこだわりを持つ消費者に人気がある。購買層は20～60歳代の女性が中心となっており、幅広い年齢層の人に受け容れられている商品といえる。売れ筋価格は約2～3万円である。自動パン焼き器のモデルチェンジは2年に1回程度で、炊飯器やオーブンレンジに比べて販売点数が限られるため、大きな価格変動はないととされている。（参考：日経産業新聞）(R.T)

割高でも小容量

スーパーの店頭で、しょうゆなどの調味料やサラダ油のうち、小容量タイプの商品の人気が高まっている。相次ぐ食品値上げをきっかけに消費行動を見直す家庭が増え、必要なものを必要なだけ買う「適量」志向が強まっている。小容量タイプは単位量当たりでみれば割高である。しかし、無駄になるのを避ける意識がコスト意識を上回り、割高になった分は新鮮さを買うコストとして割り切る消費者が増えていると思われる。（参考：日経産業新聞）(R.T)

日本人のパスタ消費量

日常の食卓にパスタがのぼる頻度が増えている。日本パスタ協会の統計などから推計すると、2007年に日本人１人が食べたパスタの量は20.9食（1食100ｇ換算）。この10年間で2.6食増えている。女性の社会進出に伴い、外出先で手軽に食べられ、自宅でも簡単に作れるパスタの価値が見直されているといえる。
1～5月の国内パスタ供給量は前年同期比9%増加している。家庭で作ればソース込みでも1食200円程度で済む。ラーメンなどに比べ健康的な印象も強く販売が好調となっている。日本人のパスタ消費量は欧米諸国に及ばず、アメリカ人は69食、イタリア人は282食を消費している。（参考：日本経済新聞）(R.T)