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注意喚起表示義務化

経済産業省は10日、長期使用の経年劣化による製品事故を防止するために、今後製造される扇風機などに注意喚起表示を義務付けることを正式決定した。
対象は扇風機、テレビ、エアコンなど経年劣化事故が多い製品。「経年劣化で事故発生の恐れがあります」などの警告を製品に表示する。
来年中の施行を目指しているが、標準使用期間の表示など調整すべき点は多い。（参考：日刊工業新聞等）(Y.A)

ペットフードの安全確保

農林水産省と環境省はペットフードの安全確保に関する研究会を立ち上げる。米国で中国産原料を使ったペットフード食べた犬や猫が相次ぎ死んだことを受けた措置。ペットフードの安全確保については業界の自主ルールはあるが、明確な基準がないため、法規制も含め検討する。
解説：ペットフードの添加物に関する法規制
ペットフ－ドおよびその添加物に規制がないと言われる理由として、日本ではペットフ－ドに法的な位置づけが無いことが挙げられる。
産業家畜用飼料は、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」により「家畜等」の定義が定められ、具体的には政令により対象家畜の種類が定められているが、犬、猫、その他のペットは対象に含まれていない。
また一般の食品は、「食品衛生法」によって規制させるが、あくまでもそれらは人が食用を目的した物をいい、ペットに与えるペットフ－ドは食品にも含まれない。(日経流通新聞)(Y.A)

国民生活センターのＡＤＲ権限強化

ADR（Alternative Dispute Resolution）とは裁判外紛争処理のことで、判決などの裁判によらない紛争解決方法を指し、民事調停、訴訟上の和解、仲裁及び行政機関や民間機関による和解、斡旋などを意味する。
消費者と事業者の間に生じるADRに関しては、現在主に国センや都道府県の消費者センターが機能を担っている。しかし、その手続きを規定した法律がないため、内閣府の「国民生活センターの在り方等検討会」は、「国センが法律面でADR機能の保有機関である」ことを明らかにする。まず、広域被害が予測される案件は国センが、その他は消費者センターに役割を分担する。
（通販新聞他）(N.U)

国際線の航空機内への液体物（化粧品含む）持込制限

2007年３月１日から国土交通省の指示により、国際線航空機内客室への液体物の持込は、出国手続き後の免税店などの店舗で購入されたものを除き制限するという新ルールが開始されています。

詳細は後述いたしますが、新ルールには「100ｍｌを超える、あるゆる液体物の客室内への持込が禁止」とあり、化粧品、ジェル類（歯磨き粉、ヘアジェルなど）、エアゾール、スプレー等も対象となります。百貨店などではこの新ルールに対応して小容量のスキンケア化粧品や詰め替え用のボトルを販売する動きが加速しているようです。

なお、この規制は2006年の「英国での航空機爆破テロ未遂事件」を受け、国際民間航空機関（ICAO）が各締約国向けに液体物客室内持込規制のガイドラインを作成し、国土交通省がそのガイドラインに基づき導入しています。

主な持込制限ルールは下記。

■あらゆる液体物は100ｍｌ以下の個々の容器に入れる

■それらの容器を１Ｌ以下のジッパー付無色透明プラスチック袋に余裕を持って入れる

■旅客１人あたりの袋の数は１袋のみ

■医薬品、ベビーミルク／ベビーフード、特別な制限食などについては適用除外

※国土交通省航空局ＨＰを参考

（Ｎ.Ｕ）