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デジタルポスター

JR東日本企画は4月1日、液晶ディスプレイを使った広告媒体「デジタルポスター」の設置エリアを3駅に拡大したと発表した。2008年10月に設置した東京駅に続き、品川駅、横浜駅に新たに設置した。いずれも駅中の柱に大型の液晶モニターを埋め込み、静止画を配信している。
デジタルポスターは、携帯通信網の無線技術を使い、時間帯や曜日別にコンテンツを表示するデジタルサイネージ（電子看板）の一種。ユーザーに応じた広告をリアルタイムに表示できる。ポスターに代わる広告メディアとして注目が集まっている。（参考：ITmedia）(R.T)

エコバッグ型

環境問題に関心が高く、耐久性に優れた面があり、活用次第で有用となる「エコバッグ型」。社会経済生産性本部は２７日、今年４月入社の新入社員の特徴をこう表現した。環境問題（エコロジー）に関心が強いだけでなく、節約志向（エコノミー）でムダを嫌う傾向があると分析。
命名の理由として登場以来ブームとなり、多くの人が手に入れたエコバッグが、昨春までの大量採用を連想させることを挙げた。折り目正しく、小さく畳めて便利な面もあるが、戦力として使う際には大きく広げる（育成する）必要があるという。エコバッグも酷使すると長持ちしない可能性があるように、早期離職の懸念もあると指摘。一方、意外に耐久性に優れている点もあり、活用次第で有用となると予測している。　（参考：日経産業新聞）(R.T)

ドロップシッピング

DS（ドロップシッピング）は、ネット上の商店で注文を受け、商品の仕入れや発送、代金徴収などを代行する別の業者に任せる仕組み。自分で決めた販売価格と、業者の卸値の差額が利益になる。個人で在庫を抱えず、運転資金もほとんど必要ない。DSのサービスを提供している都内のある業者では、一般的な店主の出費は月々数百円のみ。すべて無料で運営して
いる業者もあるという。しかし都によると、ノウハウの提供の見返りに、100万円を超える高額の契約金を要求する業者もあるなどトラブルが増加傾向にある。　 (参考：朝日新聞)(M.Y)

売店で化粧品を販売

東京メトロが銀座駅構内の売店「メトロス」に設けた化粧品コーナーが好評である。1月末にできたばかりだが、「珍しい」と店をのぞく女性が増えているという。売れ筋はメークやマニキュアを落とすシートタイプの商品やお泊りセットで、特に夕方5時～7時の売れ行きが良い。
駅構内には化粧品を扱うコンビニもあるが、売店の方が待ち時間も少なく、素早く買うことができることが人気の要因となっている。東京メトロでは女性客の多い店を中心に今後も化粧品を扱う売店を増やしていくとしている。（参考：日本経済新聞）(R.T)

自立型サラリーマン

非正規雇用のみならず、正社員にも忍び寄る雇用不安。会社の業績によっては働き盛りの世代ですら身の危険を感じる時代である。自己投資として勉強にジムにと朝から活発な活動をする「自立型サラリーマン」が増えているという。
出勤前のカフェには資格獲得のためのテキストを開き勉強に励む人が目立つようになってきている。他にも英会話に通ったり、ジムで体を鍛えたりと朝から活動的に動き回る人が増えている。急な仕事が舞い込み、スケジュールが崩れやすい夜間よりも予定通りにこなせるところが人気の要因と思われる。（参考：JCASTニュース）(R.T)

カラオケボックス市場

カラオケボックス市場が縮小している。全国カラオケ事業者協会によると、2007年度の市場規模は4,270億円で、10年前と比べて35%下回っている。カラオケボックス業界は1990年代後半に転換点を迎えた。バブル経済の崩壊でビル賃料が低下し、出店余地が増えたことが要因となり市場が拡大する順調な時期だった。また、新曲や流行曲もすぐに取り込める通信カラオケや採点機能など、新しい機能が加わり、カラオケの楽しみの幅が広がったことも大きい。
しかし、出店競争が激しくなり、カラオケ料金の値下げが相次いだことや、若者の関心が携帯電話やゲーム機に移ったこと、少子化の影響で10～20代の人口が減少していることが、縮小に拍車を掛けていると考えられる。（参考：日本経済新聞）(R.T)

試供品提供サイト

飲料や化粧品などの試供品を提供するサイトを利用する企業が増えている。食品、飲料、化粧品メーカーだけでなく、家電や自動車メーカーなど耐久財メーカーの利用も増加している。試供品サイトを運営している各企業が抱えている顧客は数万人～数十万人となっており、こうした魅力の大きなサイトを活用しない手はない、ということで利用企業もどんどん拡大しているようである。インターネットを通じた試供品の提供は、配布先となる消費者ターゲットを絞りやすく、また、反応や要望などのデータを分析しやすいという利点もある。配布する試供品は食品が大半を占めるが、エステや英会話教室、美容院の体験サンプルなど、試行サービスの提供も増加している。（参考：日経流通新聞）(R.T)

薄型テレビの世界需要

薄型テレビの世界需要が拡大している。2007年の薄型テレビの世界出荷台数は約9046万台で、2004年の7.8倍に成長。うち88%を液晶テレビが占める。価格下落やブラウン管テレビからの置き換えを背景に前年比で1.6～2倍のペースで成長しており、全世界で急速に普及が進んでいる。
地域別の見ると需要拡大を牽引したのが米国と欧州。それぞれ2004年と比べて8.8倍、8.3倍と高い伸びとなっている。住宅の面積が広い米国では40インチ以上の大型テレビが占める割合は38%と日本の18%、欧州の24%より高い。一方日本は普及し始めた時期は早かったものの、ここにきて頭打ち傾向が見られている。米国のある調査会社によると、2008年の薄型テレビの世界需要は2007年比32%増の1億1959万台になる見込みとなっている。（参考：日本経済新聞）(R.T)

コンビニエンスストアの店舗密度

全国のコンビニエンスストア店舗の増加が続いている。コンビニチェーン12社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会によると、今年8月末は前年同月比1.5%増の4万1,645店。8月の来客店数は全国で約12億2,300万人と、国民1人あたり平均で月に10回近くコンビニを利用している計算となる。
しかし、最近は飽和状態に近いとされ、レックス・ホールディングスが中堅コンビニチェーンam/pmを売却する方針を固めた背景とも言われている。現在コンビニ1店舗あたりの居住人口は全国平均で3,012人。ファミリーマートによると、1店舗あたりの居住人口の目安は2,000～3,000人で、出店余地は狭まりつつある。都道府県別では、東京都は1店舗あたりの居住人口が2,210人と最も少なく、コンビニの密度が高い。一方、奈良県や長崎県は4,000人を越えており、店舗密度が低くなっている。面積の広い都道府県では店舗あたりの人口が少ないことから、地方の店舗密度が一概に低いとはいえない。（参考：日本経済新聞）(R.T)

「明日葉」、抗メタボへのデータ蓄積進む

青汁や健康茶の定番素材の一つとして成長を続ける明日葉。ここ1年は、中国産食品で発生した安全問題が有機JAS認証を取得する海外産原料にも影響を及ぼし、市場規模は前年比10％減の80億円規模とされている。主力の青汁では、海外産から国産原料にシフトする動きが活発化。国産の大麦若葉やケール原料の在庫が逼迫する中、有機JAS認証を取得したインドネシア産原料を中心に、代替需要の増加に期待がかかっている。
機能性研究では、明日葉特有の有用成分であるカルコンに絞った研究が進められ、血糖値低下や中性脂肪低下作用など、抗メタボに関するデータを蓄積。青汁の差別化として注目される明日葉市場に期待が高まる。（参考：健康産業新聞)(M.Y)