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世界のエアコン需要

エアコンの世界販売が拡大している。日本冷凍空調工業会によると、2007年の世界需要は推定7,492万台と、2002年に比べ約1.6倍に増加。新興国の経済発展や地球温暖化の影響などで業務用・家庭用とも市場が拡大している。
販売台数が最も多いのが中国。2007年は2,459万台と5年間で約2倍に増えている。北米も温暖化の影響で家庭用エアコンが北部にも広がり23%増加している。さらに伸びが著しいのが欧州市場である。従来エアコンを設置する家庭は少なかったが、2003年の猛暑を契機に急増し2007年は2002年比で約2倍になっている。一方日本では自動掃除機能を搭載した家庭用エアコンがヒットしたものの、2002年と比較すると販売台数の伸びは8%に留まっている。（参考：日本経済新聞）(R.T)

猛暑が後押し清涼飲料の販売が好調

日差しが強い猛暑が続いていることから、清涼飲料の売れ行きが急速に拡大している。その中でも牽引役となっているのがミネラルウォーターや炭酸飲料である。1月～6月は天候不順のため全般的に販売状況は鈍かったが、「酷暑」が後押しする形となり販売数量が増加している。
飲料業界は飲用シーンの拡大などで近年は高い成長を示していたが、総市場の伸びは鈍化傾向にある。以前は健康志向の高まりから敬遠されがちだった炭酸飲料も、酷暑の夏ということから、炭酸の痛快な刺激を求める人が増加し需要が増えている。今後は飲料各社とも、量販店での露出や自動販売機での商品ロスの回避に力をいれ、猛暑特需の取り込みを行うとしている。（参考：日刊工業新聞）(R.T)

広告チラシの斜線入り価格を自粛

家電製品などの広告チラシの斜線を入れた価格表示について、家電量販店などが加盟する「全国家庭電気製品公正取引協議会」が自粛を促した。家電量販店では顧客と相対で価格を交渉する慣行があり、チラシの価格掲載では、テレビなどの主力商品において価格に斜線を入れる手法が取られている。
消費者から実際の価格がわかりにくいとの指摘があったことが考慮されたこととなる。多くの家電量販店は新たなルールに従う意向を示している。チラシ上の価格に斜線を引くことがなくなっても、消費者と販売員との相対交渉はなくならないというのが販売店の認識となっている。（参考：日本経済新聞）(R.T)

父親視点のフリーペーパー

「父親支援、父親視点」をテーマに情報を発信することを目的としたフリーペーパーが「papa’ style vol.001」である。「せたがやパパの会」が、地域の子育て活動の活性化に貢献すると認められた団体・個人に交付される「世田谷区子ども基金」の助成を受けて出版した。3月4日に世田谷区内で行われた「子育てメッセ」で初めて配られ、現在までに約2,000部を印刷したという。主に児童館や子育てセンターなどで配布されている。
同会代表の小嶋さんによると、「パパはどんなことを考えているか、子どもや奥さんとどうコミュニケーションを取っていけばいいのか、また、子育てをする父親支援も必要だということを知ってもらうきっかけとなれば」という思いがあり発行に至ったという。
企業における父親の育児休暇取得も一部の企業で導入されているが、一般的に普及しているとは言えない。父親目線で発進するフリーペーパーは珍しいが、このようなフリーペーパーが全国で普及することで、父親の育児支援の必要性が広まるきっかけとなるのではないかと思う。（参考：下北沢新聞ネット）(R.T)

訪問介護事業所、減少へ

介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が閉鎖や統合により減少に転じたことが、福祉医療機構の集計で判明された。06年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にはある。
ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所は、制度開始直前の00年3月末には9,174カ所でその後毎年増加傾向にあったが、今年3月末は2万7,020カ所と562ヶ所の減少。
“コムスンショック”等ばかりでなく、慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり、統廃合したりするケースが顕著になっていると想定される中、在宅系サービスでは、ケアプランを作る居宅介護支援も前年から435減の3万2,041。施設で食事や入浴を提供する通所介護（デイサービス）は1,233増の2万2,676。 日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護サービスであり、相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねなく、事業所の経営を安定させ、ヘルパーが働き続けられるには介護報酬のアップが必要と言える。　(参考：朝日新聞) (M.Y)

菓子卸に返品認めず

ネスレ日本は3月から「キットカット」などの菓子製品について、卸会社から返品を受け付けない取引を始めた。全菓子製品が対象で、卸会社には過剰な在庫品などを他の小売店に転売するよう促す「支援金」を払う。これまでは返品分をすべて廃棄し、年間3億円を負担していた。原料の小麦や砂糖価格の高騰に対応、コスト削減に向けた自衛策とする。返品が一般的だった菓子業界で、メーカーが流通業者に返品を認めないのは珍しい。
ネスレグループでは「一段の原料高が避けられない中、日本独自の商習慣は受け入れられない」としている。
中長期的にメーカー・流通のコスト現につながると見ており、消費者にとっては、値上げ抑制効果も期待できそうだ。（参考：日経新聞）（Y.A）

ミセスの携帯事情

㈱オールアバウトとNTTレゾナント㈱が50-60代ミセス（50歳から69歳の既婚女性）を対象に「パソコンと携帯電話の利用に関するアンケート」を実施した。50~60代ミセスの携帯電話の所有状況は87.1％と高く、メールの利用も「ほぼ毎日」（55.2％）と「週1-2回」（17.6％）を合わせると7割以上となっており、携帯電話が日常的なコミュニケーションツールとなっていることが伺える。
パソコンのインターネットサービスの利用目的としては「ネットショッピング」（77.3％）や「チケット購入」（47.4％）が高い。
今後は写真・映像の整理や自分のブログ、ホームページを開設したいなどの意見もあり、自己表現ツールとしてパソコンや携帯電話に対する期待が高まっていると言える。 （参考：オールアバウト）(R.T)

新しい買い方

家電製品のクチコミ投稿サイトを運営するウィルヴィーは、３月中旬から新しい家電の購入方法（国内初の通販サイト）を開始する。消費者が買いたい価格で商品を予約購入できる通信販売サービス（株式取引の「指し値」の買い注文に似た仕組み）で、目当ての商品の価格を頻繁にチェックしなくても買いたい価格まで値下がりすれば自動的に購入できるという。具体的には、ウィルヴィーは家電製品を扱う複数のネット通販業者と消費者との間の売買を株式取引に似た仕組みで仲介するかたち（ウィルヴィーは販売価格の６％の手数料を通販業者から受け取る）になっている。
　■消費者は「買いたい価格」と「１ヵ月以内での注文の有効期間」を入力
　■通販業者は販売価格と在庫数量をウィルヴィーに申告
　■売り買いの注文状況は、消費者と通販業者の双方に開示
　■価格が折り合ったものから、先着順に売買が成立
（日経新聞）（K.Y）

ワンセグ（１セグ）

ワンセグ（1セグ）とは、地上デジタル放送のサービスの一つであり、携帯電話・パソコンなど移動体端末向けワンセグメント放送のことである。現行では、通常の地上デジタル放送との同時放送が多い。つまり、地上デジタル波のテレビ放送と同じ番組をワンセグ放送で流していることが多いというのが実態といえる。2008年、各テレビ局で電波の免許の更新に合わせて、同時放送から独自放送へ移る可能性が考えられる。
従来までテレビとは無縁だった製品までワンセグ機能を搭載してきており、携帯電話、パソコンに始まり、カーナビ、電子辞書、ゲーム機にまでワンセグは広がっている。既存の広告ビジネスモデルだけでなくデジタル化全体として地上デジタル放送を見ていくと、将来的にはワンセグショッピングなどの通信販売がビジネスとしてでてくることも考えられる。（R.T)

100円ショップが100円均一ではなくなる!?

100均ショップの大手のキャンドゥでは価格を100～1000円まで７段階に細分化する。今までも一部300円、500円の商品を展開していたが、実験店で７段階の価格の商品を取り扱い、好調であれば新価格体系を他の店舗に広げていく考え。
新しい価格体系は100円、150円、200円、300円、500円、700円、1000円の７段階。
原価が高い本格的な商品も拡大し、ＧＭＳや雑貨店から客を奪うことを目的としている。

最大手のダイソーも価格体系の多様化を進めており、100円ショップの脱100円化は今後さらに拡大することが予想される。（日経ＭＪ）(Y.A)