防災拠点の耐震化率

災害時の防災拠点となる全国の公共施設の耐震化率が昨年度末の時点で62.5%に留まっていることが総務省消防庁の調査結果で判明した。調査によると市町村庁舎や公民館など自治体が地域防災計画上の防災拠点に指定した施設は計約19万3,000棟。このうち耐震性が確保できていると判断されたのは約12万棟。建物耐震基準が強化された1981年5月以前の施設（約10万7,000棟）のうち約3万9,000棟は耐震診断さえ実施していなかったという。都道府県別では、神奈川県の耐震化率が83.2%でトップ。三重県82.1%、愛媛県81%が続き、東海地震による被害が想定される地域が上位にきている。（参考：日本経済新聞）(R.T)