民間企業の従業員の育児休業取得率が、男女とも上昇傾向にあることが、厚生労働省の調査で明らかになった。2007年度雇用均等基本調査によると、女性の取得率は89.7%と高いが、男性は1.56%と依然として低水準となっている。
男性の取得率が低水準に留まっている理由については、妻が専業主婦の場合は取得できない企業が多いなど環境整備が整っていないことなどが挙げられている。勤務時間の短縮やフレックスタイム制、託児所の設置など支援制度を導入している企業が増えてくれば男性の取得率も向上してくと思われる。(参考:日経産業新聞)(R.T)
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