他の世代に比べ、20～35歳といった若年層の旅行離れが進んでいる。そこで観光庁は若い世代の旅行を促進する取り組みを拡充するとしている。東日本大震災の被災地向けのボランティアツアーに関する情報発信を強化する他、企業や非営利組織（ＮＰＯ）に対し優良プログラムの表彰制度を立ち上げる方針。
「訪問de応援」と銘うち、政府系のポータルサイトなどで共通キャンペーンを展開。また、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）を通じて加盟企業が主催するボランティアツアーの日程や料金などの情報を提供する。若年層世代の旅行を促す活動に対する表彰制度は12月をメドに公募する予定。
旅行業界では、若年層よりも中高年層あるいは団塊の世代の方が、積極的に旅行に赴いているのが現状である。若年層でも国内海外問わず旅行に積極的な層は存在するが、全体的には消費意欲の減退などで下降気味といえる。こういった政府主導で若者の旅行を促す活動によりどれだけ需要を喚起するかは分からないが今後の取り組みに期待する所である。（参考：日経流通新聞）（R.T）